事業の内容
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/ 原文長 約2170文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリング ユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、工業用集塵装置、ルーフトップ 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか７社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか２社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、 麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、 ダイキン…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指す。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしていく。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進している。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでいく。 (３)中期的な会社の経営戦略 一昨年（平成28年）、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”を策定した。新興国を中心とする需要の拡大や気候変動への影響など世界の様々な課題を踏まえながら、空調や化学など既存事業の強化と、事業領域の拡大や事業構造の転換に挑戦して、環境・省エネを初めとした顧客・社会の課題解決に貢献する新しい価値を生み出し、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献していく。 (４)企業集団の対処すべき課題 今後の世界経済については、米国の税制改正が消費・投資を牽引するほか、日本や欧州などの先進国経済も設備投資が回復して堅調さを維持すると見込まれるなど、緩やかな成長が続く見通しである。ただ、米国トランプ政権の保護主義政策、北朝鮮や中東の地政学リスクといった要因から、先行きに不透明感も漂っている。 このような事業環境のもと、当社グループは、本年（平成30年）のグループ年頭方針を「一人ひとりが壁を乗り越え、強みを結集して、新たなテーマに挑戦しよう」と定め、成果創出を目指していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指す。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしていく。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進している。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでいく。 (３)中期的な会社の経営戦略 一昨年（平成28年）、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”を策定した。新興国を中心とする需要の拡大や気候変動への影響など世界の様々な課題を踏まえながら、空調や化学など既存事業の強化と、事業領域の拡大や事業構造の転換に挑戦して、環境・省エネを初めとした顧客・社会の課題解決に貢献する新しい価値を生み出し、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献していく。 (４)企業集団の対処すべき課題 今後の世界経済については、米国の税制改正が消費・投資を牽引するほか、日本や欧州などの先進国経済も設備投資が回復して堅調さを維持すると見込まれるなど、緩やかな成長が続く見通しである。ただ、米国トランプ政権の保護主義政策、北朝鮮や中東の地政学リスクといった要因から、先行きに不透明感も漂っている。 このような事業環境のもと、当社グループは、本年（平成30年）のグループ年頭方針を「一人ひとりが壁を乗り越え、強みを結集して、新たなテーマに挑戦しよう」と定め、成果創出を目指していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4632文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、期末に金融・為替市場の乱高下があったものの、実体経済は堅調な拡大が続いた。米国経済は個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移した。欧州経済は個人消費の回復が景気を下支えした。アジア・新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が持ち直し、総じて安定した成長が続いた。中国経済についてもインフラ投資や輸出が拡大し、安定的に成長した。わが国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資の回復基調が続いた。 このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年のグループ年頭方針を「揺るぎない基軸に新たな力を融合し、グループ一丸で企業価値を高めよう」と定め、世界各地域での空調主要商品の販売拡大や化学事業の推進、全社を挙げてのコストダウンに取り組み、売上高・利益の確保に努めた。平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の２年目としても着実に成果創出を図った。 当期の業績については、売上高は2兆2,905億60百万円（前期比12.1％増）となった。利益面では、営業利益は2,537億39百万円（前期比10.0％増）、経常利益は2,550億19百万円（前期比10.4％増）となった。米国における税制改正により法人税等が減少した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,890億51百万円（前期比22.8％増）となった。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりである。 ① 空調・冷凍機事業 空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比11.9％増の2兆528億84百万円となった。営業利益は、前期比7.0％増の2,234億63百万円となった。 国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移したことにより、前期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用では、主力商品である『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとするスカイエアシリーズに加え、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を新たにラインナップし、同市場の需要を取り込み販売を拡大した。また、ビル用マルチエアコンでは、事務所や工場などの好調な需要を背景にした『VRV』シリーズの販売拡大により、売上高は前期を上回った。 国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季前半が猛暑であった上期に引き続き、下期も堅調に推移し、前期を上回った。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1875文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 外部顧客への売上高 1,835,376 156,754 1,992,131 51,837 2,043,968 2,043,968 セグメント間の内部 売上高又は振替高 388 12,265 12,654 520 13,174 △ 13,174 1,835,765 169,020 2,004,785 52,357 2,057,143 △ 13,174 2,043,968 セグメント利益 208,749 18,302 227,052 3,749 230,802 △ 33 230,769 セグメント資産 1,943,887 191,048 2,134,935 34,641 2,169,577 186,571 2,356,148 その他の項目 減価償却費 46,056 11,600 57,657 1,621 59,278 59,278 のれん償却額 25,735 25,735 25,735 25,735 持分法適用会社への 投資額 11,595 6,709 18,304 18,304 18,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,389 12,551 88,941 1,403 90,345 90,345 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去である。 （２）セグメント資産の調整額186,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産190,000百万円、及びセグメント間消去△3,428百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに 帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略した。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、2兆4,899億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,338億5百万円増加した。 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて779億26百万円増加し、1兆2,378億11百万円となった。 固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて558億78百万円増加し、1兆2,521億42百万円となった。 ②負債及び純資産 負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて549億7百万円減少し、1兆1,656億32百万円となった。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,887億12百万円増加し、1兆3,243億21百万円となった。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から52.1％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,802.10円から4,433.62円となった。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.1％増の2兆2,905億60百万円となった。 空調・冷凍機事業では、米州・欧州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比11.9％増の2兆528億84百万円となった。 化学事業では、半導体関連や自動車関連等の需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比16.8％増の1,831億47百万円となった。 その他事業全体では、産業機械用油圧機器や建機・車両用油圧機器が国内及び米国市場で堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比5.2％増の545億29百万円となった。 ②営業費用、営業利益 売上原価は、前連結会計年度比13.6％増加し、1兆4,917億31百万円となった。 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比9.0％増加し、5,450億89百万円となった。…