事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2272文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、2024年の創業100周年の節目に、改めて当社グループの強みを再整理し、継承・浸透させていくこと、当社グループに対する社会やステークホルダーの期待や要請に真摯に応えていくことを目的として、2002年に定めた「グループ経営理念」を見直しました。 当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2023年に、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、2024年の創業100周年の節目に、改めて当社グループの強みを再整理し、継承・浸透させていくこと、当社グループに対する社会やステークホルダーの期待や要請に真摯に応えていくことを目的として、2002年に定めた「グループ経営理念」を見直しました。 当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2023年に、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6610文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、 米国が堅調であった一方で、欧州・中国は経済が停滞し、全体として低調に推移しました。米国経済は、雇用環境の改善や株価上昇による資産効果に支えられ、堅調な個人消費が景気を牽引した反面、住宅投資は金利上昇を受けて停滞しました。欧州経済は、インフレと金利上昇により個人消費、住宅投資がともに落ち込んだことに加えて、中国向けの輸出も落ち込み、減速しました。中国経済は、不動産不況や欧米向けの輸出の伸び悩みが見られました。アジア・新興国経済は、インバウンド需要の回復や旺盛な個人消費に支えられ、堅調に推移しました。日本経済は、サービス業が好調であったものの、インフレによる個人消費の停滞が重石となり、景気回復は緩慢なペースに留まりました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組みました。 また、当期は、環境変化をチャンスとした事業拡大・シェアアップと、収益力の再強化に向けて、以下のテーマに取り組みました。 ・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上 ・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大 ・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築 ・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進 ・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化 ・積極的な投資を行いながら収益力を向上させるため、デジタルを活用した間接業務効率化などによる固定費の削減 ・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出 これらの取り組みを進める中で、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、環境変化に対して臨機応変に先手を打ち、業績に結びつけました。 当期の経営成績については、 売上高は4兆3,953億17百万円 （前期比 10.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2743文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 日本 553,043 70,086 623,130 60,999 684,129 684,129 米国 1,204,711 58,218 1,262,930 12,087 1,275,018 1,275,018 欧州 657,425 42,363 699,788 8,962 708,751 708,751 アジア・オセアニア 543,353 34,569 577,923 2,475 580,398 580,398 中国 430,063 55,817 485,881 2,655 488,536 488,536 その他 241,167 2,362 243,529 1,214 244,744 244,744 顧客との契約から 生じる収益 3,629,766 263,416 3,893,183 88,395 3,981,578 3,981,578 その他の収益 外部顧客への売上高 3,629,766 263,416 3,893,183 88,395 3,981,578 3,981,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,156 21,529 23,686 1,604 25,290 △ 25,290 3,631,923 284,946 3,916,869 89,999 4,006,869 △ 25,290 3,981,578 セグメント利益 324,452 45,411 369,863 7,182 377,045 △ 12 377,032 セグメント資産 3,669,676 402,215 4,071,892 90,168 4,162,061 141,621 4,303,682 その他の項目 減価償却費 118,915 21,050 139,965 2,756 142,722 142,722 のれん償却額 38,328 216 38,544 951 39,496 39,496 持分法適用会社への 投資額 19,109 7,648 26,757 42 26,800 26,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205,593 41,486 247,080 3,206 250,286 250,286 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3241文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、 4兆8,802億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,765億47百万円増加 しました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,995億15百万円増加 し、 2兆7,265億98百万円 となりました。 固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,770億31百万円増加 し、 2兆1,536億31百万円 となりました。 ②負債及び純資産 負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,683億39百万円増加 し、 2兆1,929億27百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて 4,082億7百万円増加 し、 2兆6,873億2百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 51.9％ から 54.0％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 7,635.27円 から 9,009.19円 となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 10.4％増 の 4兆3,953億17百万円 となりました。 空調・冷凍機事業では、金利上昇やインフレによる個人消費や住宅投資の低迷の影響を受けましたが、販売力の強化や差別化商品の投入による販売価格政策の実施に努め、売上高は前連結会計年度比 11.0％増 の 4兆288億23百万円 となりました。 化学事業では、半導体・自動車分野を中心とした広範囲で需要回復の遅れがありましたが、拡販施策の展開や価格政策を実施したことなどにより売上高は前連結会計年度比 0.2％増 の 2,638億95百万円 となりました。…