事業の内容
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/ 原文長 約2179文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリング ユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、工業用集塵装置、ルーフトップ 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか２社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、 麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1369文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 昨年（2018年）、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の後半計画（2018～2020年度）を策定し、さらなる事業拡大に向け、従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強化に加えて、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスととらえた空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化等、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。 (４)企業集団の対処すべき課題 今後の世界経済については、緩やかに減速する見通しです。中国経済の減速、米国の住宅投資鈍化、欧州の景気下振れのほか、米中貿易摩擦にともなう投資マインド悪化などが世界経済を下押しする見込みです。わが国では、輸出減速や設備投資の調整から下振れすると見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループは、本年（2019年）のグループ年頭方針を「３つの協創を軸として、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」と定め、成果創出を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1369文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 昨年（2018年）、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の後半計画（2018～2020年度）を策定し、さらなる事業拡大に向け、従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強化に加えて、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスととらえた空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化等、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。 (４)企業集団の対処すべき課題 今後の世界経済については、緩やかに減速する見通しです。中国経済の減速、米国の住宅投資鈍化、欧州の景気下振れのほか、米中貿易摩擦にともなう投資マインド悪化などが世界経済を下押しする見込みです。わが国では、輸出減速や設備投資の調整から下振れすると見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループは、本年（2019年）のグループ年頭方針を「３つの協創を軸として、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」と定め、成果創出を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5477文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、期間前半は緩やかに拡大したものの、期間後半以降は成長鈍化の動きが見られ、先行き不透明感が強まりました。米国経済は住宅投資が減速したものの、大型減税の効果により堅調な個人消費が牽引しました。欧州経済はドイツ経済の停滞や英国の合意なきEU離脱への懸念が影響し、期間後半から成長が鈍化しました。新興国経済は米国の政策金利の利上げを要因とする通貨安の影響から、景気減速の動きが広がりました。中国経済は米中貿易摩擦の本格化、ハイテク製品の在庫調整により、期間後半以降は減速基調となりました。わが国経済は個人消費と設備投資は堅調に推移したものの、輸出が鈍化し、成長ペースは緩やかでした。 このような事業環境のもと、当社グループは、2018年のグループ年頭方針を「一人ひとりが壁を乗り越え、強みを結集して新たなテーマに挑戦しよう」と定め、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとともに、固定費の削減など身軽で強靭な体質づくりにも取り組んでまいりました。さらにはテクノロジー・イノベーションセンターを中心に差別化技術の獲得に向けた産学連携・産産連携など外部との協創に取り組むとともに、世界主要拠点での差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大にも努めてまいりました。また、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の後半計画（2018～2020年度）を策定し、米国・アジアを中心とした空調事業や化学事業など既存事業の強化に加えて、IoT・AIなどのデジタル技術の進歩普及をチャンスと捉えた空調ソリューション事業の推進や、商業用冷設や暖房・給湯など事業領域の拡大、環境技術の強化など、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。 当期の経営成績については、売上高は2兆4,811億9百万円（前期比8.3％増）となりました。利益面では、営業利益は2,762億54百万円（前期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2020文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 外部顧客への売上高 2,052,884 183,147 2,236,031 54,529 2,290,560 2,290,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 585 15,388 15,973 428 16,402 △ 16,402 2,053,469 198,535 2,252,004 54,957 2,306,962 △ 16,402 2,290,560 セグメント利益 223,463 25,510 248,974 4,756 253,730 253,739 セグメント資産 1,981,545 216,296 2,197,841 37,624 2,235,466 240,241 2,475,708 その他の項目 減価償却費 52,054 12,987 65,041 1,604 66,646 66,646 のれん償却額 28,147 32 28,180 28,180 28,180 持分法適用会社への 投資額 13,791 9,462 23,253 23,253 23,253 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,751 11,873 94,624 1,965 96,589 96,589 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額240,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産244,908百万円、及びセグメント間消去△4,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 当連結会計年度から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2781文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、2兆7,008億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,251億82百万円増加しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,123億11百万円増加し、1兆3,176億5百万円となりました。 固定資産は、連結子会社買収により発生した顧客関連資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,128億71百万円増加し、1兆3,832億85百万円となりました。 ②負債及び純資産 負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,026億54百万円増加し、1兆2,540億40百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,225億28百万円増加し、1兆4,468億49百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4％と同率になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,433.62円から4,841.15円となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.3％増の2兆4,811億9百万円となった。 空調・冷凍機事業では、米州・欧州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比8.2％増の2兆2,221億72百万円となりました。 化学事業では、半導体関連や自動車関連等の需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比9.6％増の2,007億90百万円となりました。 その他事業全体では、産業機械用油圧機器や建機・車両用油圧機器が国内及び米国市場で堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比6.6％増の581億45百万円となりました。 ②営業費用、営業利益 売上原価は、前連結会計年度比8.1％増加し、1兆6,121億86百万円となりました。…