事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ Daifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI） Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA） 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 その他 その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10288文字
(1) 経営方針 当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞ 次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞ 『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞ １．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。 ２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿 2027年経営目標 経済価値 連結売上高 １兆円 8,000億円 営業利益率 12.5％※ 11.5％※ ROE 13.0％※ 13.0％※ 社会価値 「モノを動かす」技術で 物流や生産現場などの社会インフラを支えます 食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。 ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞ 経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2027中計の折り返しとなる３年目を迎える2026年12月期においては、以下の事項を主な課題として取り組みます。 ＜先端技術・新規事業開発の加速＞ より生産性の高いマテリアルハンドリングシステムを提供し続けるため、AIやロボティクスをはじめとする先端技術を活用した製品・サービスの開発を加速していきます。その実現に向け、新たに東京や京都に研究拠点を設けるなど、研究開発推進体制の拡充を図ります。特に優先度の高いAI、ロボティクスの技術開発を迅速に進めるため、経営資源を積極的に投入します。 また、2030長期ビジョンで掲げる「連結売上高１兆円」の達成には、既存事業の拡大にとどまらず、新たな事業領域の創出が不可欠です。オープンイノベーションによるパートナーとの共創、M&Aなどのインオーガニック戦略、社内公募制度の活用を通じて、成長機会を追求します。さらに、「食」「環境」分野における社会課題解決への挑戦を通じ、価値提供の拡大も目指します。 ＜グローバル成長戦略の加速＞ 重点市場である米国・インドにおいて、2025年12月期に生産能力増強に向けた投資（米国：約２倍、インド：約４倍）が完了しました。これらの投資を起点に、早期に受注・売上拡大を実現し、市場での存在感をさらに高めていきます。また、従来の「地産地消」から一歩進め、地域特性に対応した競争力ある製品・サービスをタイムリーに投入するため、現地開発力を強化します。さらに、M&Aの活用も視野に入れ、グローバル成長戦略を加速します。 ＜利益体質の強化＞ モノづくりにおける生産革新によるコストダウン活動、高付加価値提案による受注案件の採算性向上、現場施工の効率化や３Ｄシミュレーションを活用した事前検証などのプロジェクト管理の強化、この３つのプロセスでの取り組みにより、収益性が大幅に向上しました。これらの継続・定着を図ることで、過去最高水準に高めた収益性の一層の向上を目指します。 さらに、間接部門においてもAIやDXを活用し、業務プロセスの刷新を進め、全社的な利益体質の強化を図ります。 ＜コンプライアンス、安全の徹底＞ 「コンプライアンス」及び「安全」は、当社グループにおけるすべての事業活動を支える根底にあるものとしてグループ全体で徹底を図っていきます。 （コンプライアンスの徹底） 当社では、コンプライアンスを「事業活動のあらゆる局面において、法令や会社規程など社内外のルールにとどまらず、社会規範を遵守し、誠実に行動すること」と定義付け、各種の教育・研修を通じてグループ全体で価値観の共有を図っています。一人ひとりが高い倫理観を持ち、責任ある行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10036文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕 前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています 。 〔2025年12月期の連結業績〕 受注高 6,726億18百万円 (前年同期参考値比 3.0％増) 売上高 6,607億24百万円 ( 同 2.6％増) 営業利益 1,008億16百万円 ( 同 24.4％増) 経常利益 1,046億49百万円 ( 同 24.1％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 780億96百万円 ( 同 21.3％増) 当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。 事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。 このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。 この結果、 受注高は6,726億18百万円 （前年同期参考値比3 .0％増 ）、 売上高は6,607億24百万円 （同2 .6％増 ）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2717文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNA CFI DSA 売上高 外部顧客への売上高 188,097 16,982 172,484 25,886 53,379 456,829 102,152 558,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,687 3,214 2,191 4,518 790 39,402 11,647 51,049 216,785 20,197 174,675 30,404 54,169 496,232 113,799 610,031 セグメント利益 29,250 269 16,286 1,414 12,243 59,464 4,051 63,515 セグメント資産 396,926 25,830 167,743 35,909 44,521 670,932 125,911 796,843 セグメント負債 150,337 10,090 62,677 21,587 20,144 264,837 72,012 336,850 その他の項目 減価償却費 2,646 322 1,630 607 456 5,662 2,248 7,911 のれん償却額 184 807 992 992 受取利息 370 27 1,704 147 337 2,587 604 3,191 支払利息 33 37 64 139 429 568 特別利益 2,657 238 2,896 10 2,906 （固定資産売却益） ( 3 ) ( 0 ) ( 237 ) ( 0 ) ( －) ( 240 ) ( 10 ) ( 250 ) （投資有価証券売却益） ( 2,653 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 2,653 ) ( －) ( 2,653 ) （受取保険金） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 特別損失 241 11 528 786 2,019 2,805 （固定資産売却損） ( 18 ) ( 0 ) ( 11 ) ( －) ( －) ( 29 ) ( 4 ) ( 34 ) （固定資産除却損） ( 217 ) ( 3 ) ( 0 ) ( 4 ) ( 0 ) ( 226 ) ( 26 ) ( 253 ) （減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 676 ) ( 676 ) （支払補償金） ( 6 ) ( －) ( －) ( 512 ) ( －) ( 518 ) ( －) ( 518 ) （特別退職金） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 1,248…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1664文字
２ 販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めています。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の受注高は期初予想7,000億円に対し、6,726億円となりました。一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムが堅調に推移した一方、自動車生産ライン向けではお客さまの投資判断が一時的に遅れたことにより、受注時期のずれが一部で見られました。当社グループは、採算性を重視した受注判断を継続していることに加え、受注時期がずれた案件については、2026年12月期以降の受注機会として見込まれることから、全体としては底堅い受注を確保できたと評価しています。 売上高は、期初予想6,500億円を上回る6,607億円となり、過去最高を更新しました。豊富な前期末受注残高を背景に、一般製造業・流通業及び半導体生産ライン向けを中心に工事が順調に進行したことが寄与しました。 利益面では、期初予想の営業利益815億円、営業利益率12.5％を大きく上回る、営業利益は1,008億円、営業利益率は15.3％となりました。営業利益は、当社グループとして初めて1,000億円を超え、経常利益は1,046億円、親会社株主に帰属する当期純利益は780億円となり、いずれも４期連続で過去最高を更新しました。また、ROEは18.4％となり、収益性及び資本効率性の向上が大きく進展したと評価しています。 収益性向上の背景としては、前中期経営計画期間から継続してきた標準化の推進や部品点数の削減等を通じた生産効率化・コストダウンの取り組みが、グループ全体に浸透・定着してきたことが挙げられます。加えて、大型案件を含むプロジェクト管理の徹底による原価管理精度の向上、受注時の採算性見直し、提供価値に見合った価格での受注徹底に努めたことが、利益率の向上に寄与しました。 2026年12月期は、「先端技術・新規事業開発の加速」「グローバル成長戦略の加速」「利益体質の強化」を重点施策と位置付け、取り組みを進めていきます。 当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。…