事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社３社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。 Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社18社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。 コンテックグループ ㈱コンテックおよびその連結会社４社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。 Daifuku North America Holding Companyグループ Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社11社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。 株式会社ダイフクプラスモア ㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売及びアフターサービスを日本国内で行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、平成29年５月20日に創立80周年を迎えました。この間、当社は社是「日新」（Hini Arata）のもと、日々創意を凝らし、企業価値向上に努めてきました。さらに近年は、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。 平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（以下、中計）は、平成33年(2021年)３月期までの４年間だけでなく、10年先のあるべき姿を論議して、さらなる成長をにらんでの中間点として位置付けています。 経営理念は、以下のとおりです。 ①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。 ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。 平成33年(2021年)３月期の目標は以下のとおりです。（ ）内は平成30年３月期実績。 ・連結売上高4,200億円（ 4,049億25百万円 ） ・営業利益率８％ （9.9％） ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10％以上（17.7％ ） ・海外売上高比率70％ （67％） （注）上記将来目標数値に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （２）経営環境 １）事業環境 当社グループの事業環境は、お客さま企業の属する産業の構造変革が追い風となっています。現在は、eコマースの急成長、IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル革命、自動車の自動運転、電気自動車へのシフト、航空旅客の急増など、大変恵まれた状況にあります。これらのお客さまに最適・最良のソリューションを提供することで、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に貢献していきます。 ２）競争環境 当社グループは、４年連続で売上高世界一の座を維持しました（米国Modern Materials Handling誌2018年５月ウェブサイト記事）。 当社の強みは、一般製造業・流通業、半導体工場・液晶工場、自動車工場、空港と、他社にはない幅広い顧客層、それに応じた製品ラインアップを持つという総合力です。今後は、「スピード感ある改革」でさらに強固な地位を築きます。 ３）グローバル化 当社グループの海外売上高比率は67％に達しました。海外子会社の重要性がますます高まるなか、海外子会社の現地密着経営を推進するローカル化、グループ全体としてのシナジーやブランド力を高めるグローバル化、言い換えれば遠心力と求心力のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、平成29年５月20日に創立80周年を迎えました。この間、当社は社是「日新」（Hini Arata）のもと、日々創意を凝らし、企業価値向上に努めてきました。さらに近年は、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。 平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（以下、中計）は、平成33年(2021年)３月期までの４年間だけでなく、10年先のあるべき姿を論議して、さらなる成長をにらんでの中間点として位置付けています。 経営理念は、以下のとおりです。 ①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。 ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。 平成33年(2021年)３月期の目標は以下のとおりです。（ ）内は平成30年３月期実績。 ・連結売上高4,200億円（ 4,049億25百万円 ） ・営業利益率８％ （9.9％） ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10％以上（17.7％ ） ・海外売上高比率70％ （67％） （注）上記将来目標数値に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （２）経営環境 １）事業環境 当社グループの事業環境は、お客さま企業の属する産業の構造変革が追い風となっています。現在は、eコマースの急成長、IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル革命、自動車の自動運転、電気自動車へのシフト、航空旅客の急増など、大変恵まれた状況にあります。これらのお客さまに最適・最良のソリューションを提供することで、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に貢献していきます。 ２）競争環境 当社グループは、４年連続で売上高世界一の座を維持しました（米国Modern Materials Handling誌2018年５月ウェブサイト記事）。 当社の強みは、一般製造業・流通業、半導体工場・液晶工場、自動車工場、空港と、他社にはない幅広い顧客層、それに応じた製品ラインアップを持つという総合力です。今後は、「スピード感ある改革」でさらに強固な地位を築きます。 ３）グローバル化 当社グループの海外売上高比率は67％に達しました。海外子会社の重要性がますます高まるなか、海外子会社の現地密着経営を推進するローカル化、グループ全体としてのシナジーやブランド力を高めるグローバル化、言い換えれば遠心力と求心力のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6369文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつあるとともに、新興国でも改善の兆しがあります。わが国においても、高水準の企業収益を背景とする底堅い設備投資などにより、緩やかな拡大が続いています。 当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマース市場の急速な拡大に伴い、物流センター内の自動化・高度化した大規模なシステムの導入が増え、IoTやＡＩなどの進展やディスプレーの高精細化に伴い、半導体や液晶・有機ＥＬパネルの新工場向けシステムへの投資が継続しています。 このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は受注・売上・利益ともに、過去最高の数字となりました。 受注は、東アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になったほか、eコマース関連の配送センターへの投資が世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。多種多様な業界のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、豊富な製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。 売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。継続的な設備投資により生産能力を高めてきたこと、国内外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。 この結果、当連結会計年度の受注高は 4,879億76百万円 （ 前年同期比36.9％増 ）、 売上高は4,049億25百万円 （ 同26.2％増 ）となりました。 利益は、ダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。半導体・液晶パネル関連の東アジア現地法人も好調でした。 この結果、 営業利益は399億24百万円 （ 同72.8％増 ）、経常利益は 411億５百万円 （ 同73.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 290億８百万円 （ 同73.2％増 ）となりました。ＲＯＥは前年度の12.6％に対し17.7％に向上しました。これは、売上高当期純利益率、総資産回転率ともに改善したことによるものです（それぞれ5.2％⇒7.2％、1.07⇒1.20）。 平成30年３月期 実績 受注高 4,879億76百万円 (前年同期 3,565億18百万円 36.9％増 ) 売上高 4,049億25百万円 ( 同 3,208億25百万円 26.2％増 ) 営業利益 399億24百万円 ( 同 230億99百万円 72.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNAHC ダイフク プラスモア 売上高 外部顧客への売上高 145,860 15,456 79,063 11,466 251,846 68,785 320,632 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,832 7,910 386 24 38,155 14,796 52,952 175,693 23,366 79,450 11,491 290,002 83,582 373,584 セグメント利益 13,316 722 3,535 113 17,687 2,287 19,975 セグメント資産 203,208 19,818 53,760 3,807 280,595 66,581 347,177 セグメント負債 88,906 11,490 32,201 2,465 135,063 37,467 172,530 その他の項目 減価償却費 2,439 277 724 48 3,489 712 4,202 のれん償却額 109 132 581 106 930 930 受取利息 19 22 21 66 146 212 支払利息 246 46 17 309 160 470 特別利益 450 27 238 719 16 735 （固定資産売却益） ( 450 ) ( 0 ) ( 238 ) ( 2 ) ( 692 ) ( 6 ) ( 698 ) 特別損失 184 206 391 317 709 （固定資産売却損） ( －) ( －) ( 7 ) ( －) ( 7 ) ( 178 ) ( 186 ) （固定資産除却損） ( 85 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 87 ) ( 7 ) ( 94 ) （減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 105 ) ( 105 ) （関係会社整理損） ( －) ( －) ( 198 ) ( －) ( 198 ) ( －) ( 198 ) 法人税費用 4,258 297 1,368 73 5,998 829 6,827 持分法適用会社への投資額 5,193 5,193 166 5,359 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,243 337 1,144 4,729 1,176 5,905 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。…