事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 コンテックグループ ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。 Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI） Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
(1) 経営方針 当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。当社グループの競争力の源泉であり、これまで培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」、すなわち「モノを動かす技術」（マテリアルハンドリング）でお客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の実現を目指します。 当社は、2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）で、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、DX 2 （DXスクエア）※を推進しています。 ※DX 2 （DXスクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation 通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation＝DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していきます。 中計の最終年度にあたる2024年３月期の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、前期末受注残高が積み上がっているものの納入までのリードタイムの長期化に伴い、翌期に売上計上する比率が低下しているため、微増に止まる見通しです。営業利益率についても、インフレ・人件費高騰の影響による減益を見込んでいます。なお、（）内は2023年３月期の実績です。 ・連結売上高6,050億円（6,019億円） ・営業利益率9.0％（9.8％） ・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.2％） ・連結配当性向：2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上（33.6％） また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置づけ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、2023年５月に改訂した「ダイフク環境ビジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を実現します」と掲げ、３つの重点領域と2030年の環境目標を設定し、取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2678文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコア事業とし、グローバル市場で継続的な発展を目指します。 2023年３月期は、グループ全体の収益性向上と成長と図るため、 ・事業構造の再点検と改革による収益性向上 ・先端技術・新規事業開発による成長戦略の構築 ・DX推進の加速によるさらなる生産性向上 などに取り組みました。 すでに実績のある一般製造業・流通業向けシステムの生産改革手法を参考に、2022年３月からコストダウンに取り組んでいる半導体・液晶生産ライン向けシステムで順調に成果が出てきているほか、空港向けシステムも欧州現地法人の体制変更等を断行し、収益性が改善しました。2024年３月期は、特に海外現地法人の収益性向上を加速するための構造改革に取り組んでまいります。 担当役員を新設して取り組んでいる先端技術及び新規事業開発については、先端技術ではAIをテーマとした人材の育成に注力していきます。新規事業はテーマや主幹事業部門を絞り込んでいくステージに入ります。 また、DXについては、エンジニアリング・設計の効率化や安全対策などにAIを活用し、具体的な成果が出てきています。DX本部の主導で、引き続き、情報システムや業務改革でも活用を推進していきます。 当社グループの2023年３月期の海外売上高比率は約67％となりました。さらなる売上拡大や持続的成長に向けた「生産能力の増強」と「生産の現地化」については、2023年３月期は、北米（Jervis B. Webb Company）の新工場が稼働を開始したほか、中国（大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、インド（Daifuku Intralogistics India Private Limited）、韓国（Clean Factomation, Inc.）の生産能力増強を進めました。今後は国内（滋賀事業所）でも、生産能力増強を含めた再開発等を進めていきます。 また、「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると捉えています。 ① サステナビリティ経営 当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付けています。サステナビリティ経営の推進組織としては、CEO（代表取締役社長）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2020年４月に設置し、その取り組みについては適宜、取締役会に報告しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8763文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境は、物流・半導体関連で高水準の投資が継続しました。また、EVシフトの加速や、空港利用の回復に伴う需要も顕在化しました。一方、インフレやサプライチェーンの混乱、欧米経済の減速懸念等、経済環境全般では不透明な状況が続きました。 このような経済・事業環境において、当社グループの受注は、各システム向けとも伸長し、特に半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムは好調に推移しました。売上は、部材調達期間が長期化している影響を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムがけん引し、全体としては好調に推移しました。 この結果、受注高は 7,374億75百万円 （ 前年同期比25.2％増 ）、 売上高は6,019億22百万円 （ 同17.5％増 ）となりました。 利益面では、原材料費・人件費等が高騰した影響を受けたものの、売上高の増加により 営業利益は588億54百万円 （ 同17.1％増 ）、経常利益は 597億59百万円 （ 同16.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 412億48百万円 （ 同15.0％増 ）となりました。 受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高となりました。 なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで132.09円（前期110.39円）、中国元で19.50円（同17.13円）、韓国ウォンで0.1020円（同0.0963円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約713億円、売上高は約415億円、営業利益は約22億円、それぞれ増加しました。 2024年３月期の業績予想は、半導体関連の一時的な投資抑制による受注の減少、及びインフレ・人件費高騰の影響による減益を見込んでおり、受注高6,300億円、売上高6,050億円、営業利益545億円、経常利益555億円、親会社株主に帰属する当期純利益405億円、売上高営業利益率9.0％としています。 このような経済・事業環境のもと、当社グループは、特に人手不足によって一層加速している自動化の流れを着実に受注につなげて売上を伸ばすとともに、DXの推進等により引き続き収益性・生産性の向上を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。 2024年３月期の為替レートは対米ドル133.45円（2023年３月期実績レート132.09円）、対中国元19.43円（同19.50円）、対韓国ウォン0.1041円（同0.1020円）などで計画を立てており、為替による大きな影響は見込んでいません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2279文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNAHC CFI 売上高 外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,403 10,451 505 2,005 54,366 8,809 63,176 266,460 26,249 140,979 30,677 464,367 113,675 578,043 セグメント利益 28,652 1,229 7,505 2,097 39,485 3,732 43,217 セグメント資産 330,068 26,151 93,094 22,587 471,901 112,323 584,225 セグメント負債 108,148 12,247 34,422 11,753 166,572 62,309 228,881 その他の項目 減価償却費 3,508 495 846 351 5,201 2,125 7,326 のれん償却額 33 133 589 756 756 受取利息 10 31 145 188 209 397 支払利息 91 19 120 280 401 特別利益 249 217 476 285 762 （固定資産売却益） ( 0 ) ( －) ( 2 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 7 ) （投資有価証券売却益） ( 225 ) ( 8 ) ( －) ( －) ( 234 ) ( －) ( 234 ) 特別損失 927 14 951 514 1,466 （固定資産売却損） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 0 ) ( 0 ) （固定資産除却損） ( 212 ) ( 14 ) ( 3 ) ( 0 ) ( 230 ) ( 69 ) ( 300 ) 法人税費用 10,502 509 729 623 12,364 1,895 14,260 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,674 379 2,198 413 8,666 2,899 11,565 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。…