事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記(セグメント情報等)をご参照ください。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社および関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。 また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。 コンテックグループ ㈱コンテックおよびその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。 Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っております。 Clean Factomation, Inc. Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3633文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。 世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。 ※米国Modern Materials Handling誌2020年５月記事 ４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年３月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％です。これに対して、2020年３月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1％となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕」、リスクや対応策については「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご覧ください。 一方、財務面においては、「Value Innovation 2020」の目標であるROE10％以上を維持し、自己資本比率56.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固な財務体質を構築しています（〔図〕中期経営計画における財務状況）。新型コロナウイルス感染症による景気後退局面にあっても、幅広い業界の大手企業をお客さまとしており、高い復元力を有していると認識しています。 当社の主な事業であるマテリアルハンドリングシステムは、①一般製造業および流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコアとし、他に例を見ない事業ポートフォリオになっていることが強みです。売上高総計での世界ナンバーワンに甘んじることなく、個々の事業領域においてすべてのコア事業がグローバル・トップに立つことを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3633文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。 世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。 ※米国Modern Materials Handling誌2020年５月記事 ４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年３月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％です。これに対して、2020年３月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1％となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕」、リスクや対応策については「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご覧ください。 一方、財務面においては、「Value Innovation 2020」の目標であるROE10％以上を維持し、自己資本比率56.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固な財務体質を構築しています（〔図〕中期経営計画における財務状況）。新型コロナウイルス感染症による景気後退局面にあっても、幅広い業界の大手企業をお客さまとしており、高い復元力を有していると認識しています。 当社の主な事業であるマテリアルハンドリングシステムは、①一般製造業および流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコアとし、他に例を見ない事業ポートフォリオになっていることが強みです。売上高総計での世界ナンバーワンに甘んじることなく、個々の事業領域においてすべてのコア事業がグローバル・トップに立つことを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10889文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界の経済は、前半は米国で景気拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、後半は米中の貿易摩擦、中国経済の減速、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透明な状況で推移しました。 前記のとおり、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは早期に対策本部を立ち上げ、社員とその家族、お客さま、お取引先の安全確保を最優先とし、対策に当たってまいりました。主力生産拠点の滋賀事業所は新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応し操業しています。 当連結会計年度への影響としては、当社の海外子会社はそのほとんどが12月末決算であるため、売上・利益への影響は軽微でした。一方、受注面では、在宅勤務・移動制限などにより、一部先送り案件が生じました。 このような経済・事業環境の中、当社グループの受注は、半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を受けましたが、一方で、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変化や、IoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資に支えられ、一般製造業および流通業向けシステムはeコマース、医薬卸、食品業界を中心に堅調に推移しました。また、自動車生産ライン向けシステムも過去最大となる大型案件を北米で受注しました （〔図１〕業種別受注高・売上高、〔図３〕地域別受注高・売上高） 。 売上は、高水準の受注残をベースに堅調に推移したものの、半導体・液晶業界からの当期売上分の受注減少の影響により、前期の実績にはおよびませんでした。 この結果、当連結会計年度の受注高は 4,831億84百万円 （ 前年同期比4.0％減 ）、 売上高は4,436億94百万円 （ 同3.4％減 ）となりました。 利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生により、利益率低下の影響を受けました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなくなっていることや、のれんの一時償却の影響等を受けました。 この結果、 営業利益は404億97百万円 （ 同25.9％減 ）、経常利益は 409億76百万円 （ 同26.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 280億63百万円 （ 同29.1％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2240文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNAHC CFI 売上高 外部顧客への売上高 202,528 16,391 97,186 34,211 350,318 110,891 461,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44,261 11,495 1,039 4,862 61,659 15,487 77,147 246,790 27,887 98,226 39,073 411,977 126,379 538,357 セグメント利益 33,760 1,617 432 2,545 38,355 5,749 44,105 セグメント資産 278,695 21,874 65,631 16,087 382,288 90,259 472,547 セグメント負債 98,975 11,078 28,060 8,835 146,949 58,040 204,990 その他の項目 減価償却費 2,747 315 733 83 3,879 718 4,598 のれん償却額 109 133 586 829 106 936 受取利息 25 277 118 424 167 592 支払利息 185 34 17 236 277 514 特別利益 8,061 343 164 8,576 109 8,686 （固定資産売却益） ( －) ( 0 ) ( 15 ) ( 6 ) ( 22 ) ( 4 ) ( 27 ) （関係会社株式売却益） ( 8,030 ) ( －) ( －) ( －) ( 8,030 ) ( －) ( 8,030 ) 特別損失 226 7,337 7,570 108 7,679 （固定資産売却損） ( 89 ) ( －) ( －) ( －) ( 89 ) ( 3 ) ( 92 ) （固定資産除却損） ( 90 ) ( 6 ) ( 17 ) ( 0 ) ( 114 ) ( 101 ) ( 215 ) （退職給付費用） ( －) ( －) ( 6,513 ) ( －) ( 6,513 ) ( －) ( 6,513 ) （減損損失） ( －) ( －) ( 807 ) ( －) ( 807 ) ( －) ( 807 ) 法人税費用 13,101 537 △ 868 727 13,498 1,779 15,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,944 407 1,985 101 6,438 1,484 7,922 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。…