事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社及び関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 コンテックグループ ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。 Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC） Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI） Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7817文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービスなどさまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。 世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高で世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングシステムメーカーに成長しました。 ※米国Modern Materials Handling誌2021年５月記事 2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、半導体・液晶業界における一時的な設備投資意欲の減退、および新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年５月に上方修正した経営目標（連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％）に届きませんでしたが、当初の経営目標（連結売上高4,200億円、営業利益率8.0％）は達成しました。ROEは目標の10％以上を全期間で維持し、連結配当性向は毎年度おおむね30％を継続しました。 重点施策の一つであった空港向け事業は、第４のコア事業へと順調に成長したほか、当社グループの柱である一般製造業・流通業向け事業においては、国内外の生産能力を大幅に増強するなど、積極的な成長投資を継続しました。また、ESG全般への取り組みも含めて、当社のブランド力の向上にも努めてまいりました。 2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）では、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大と多様化といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、DX 2 （DX スクエア）※を推進していきます。 ※DX 2 （DX スクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation DX 2 とは、通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation=DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していくというコンセプトです。 〔図〕中期経営計画「Value Transformation 2023」の概念図 2024年３月期の経営目標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7817文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービスなどさまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。 世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高で世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングシステムメーカーに成長しました。 ※米国Modern Materials Handling誌2021年５月記事 2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、半導体・液晶業界における一時的な設備投資意欲の減退、および新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年５月に上方修正した経営目標（連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％）に届きませんでしたが、当初の経営目標（連結売上高4,200億円、営業利益率8.0％）は達成しました。ROEは目標の10％以上を全期間で維持し、連結配当性向は毎年度おおむね30％を継続しました。 重点施策の一つであった空港向け事業は、第４のコア事業へと順調に成長したほか、当社グループの柱である一般製造業・流通業向け事業においては、国内外の生産能力を大幅に増強するなど、積極的な成長投資を継続しました。また、ESG全般への取り組みも含めて、当社のブランド力の向上にも努めてまいりました。 2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）では、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大と多様化といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、DX 2 （DX スクエア）※を推進していきます。 ※DX 2 （DX スクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation DX 2 とは、通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation=DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していくというコンセプトです。 〔図〕中期経営計画「Value Transformation 2023」の概念図 2024年３月期の経営目標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を継続して受けました。年度後半は、日本をはじめ各国で経済活動を再開する動きが見られ、ワクチンの接種も開始されましたが、変異ウイルスの拡大などにより収束の時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いています。 このような経済・事業環境のもと、当社グループでは、社員の生命・健康・安全を最優先とし、各国政府などからの要請・ガイドラインに基づいて、テレワークを適宜取り入れ、生産や工事・サービスの現場においても各種感染症対策を講じながら、事業活動を継続しました。 受注は、経済活動の再開に伴い第３四半期以降に回復したものの、第２四半期連結累計期間までの移動や出社制限による商談の遅れなどが影響したため、前期の実績には届きませんでした。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移し、過去最高となりました。 この結果、受注高は 4,510億65百万円 （ 前年同期比6.6％減 ）、 売上高は4,739億２百万円 （ 同6.8％増 ）となりました。 利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムの売上増が寄与し、順調に推移しました。 この結果、 営業利益は445億66百万円 （ 同10.0％増 ）、経常利益は 458億46百万円 （ 同11.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 323億90百万円 （ 同15.4％増 ）となりました。 ROEは13.2％となり、前年度の12.4％より改善しました。これは主に売上高当期純利益率が6.8％となり、前年度の6.3％から改善したことによるものです。 〔新型コロナウイルス感染症の影響〕 前記のとおり、受注面を除き、業績への影響は軽微でした。 地域別では、主要市場である日本、北米、中国は事業環境が期初に比べて全体的に改善しています。欧州、東南アジアの一部、インドなどでは改善が遅れ気味です。 業種別では、空港向けシステムは旅客数の減少に伴って一部の空港でオペレーション＆メンテナンスが縮小されたものの、空港運営会社が長期的に進める新規投資案件については大きな影響を受けませんでした。 2022年３月期の業績予想は、受注高5,200億円、売上高5,000億円、営業利益470億円、経常利益479億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円、売上高営業利益率9.4％としています。 当社グループを取り巻く経済・事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、先行きに不透明感があるものの、ニューノーマル、グローバルでの物流ニーズの拡大と多様化など新たなニーズも見込まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNAHC CFI 売上高 外部顧客への売上高 204,443 16,352 102,253 32,685 355,735 93,986 449,722 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,957 9,382 576 4,520 53,437 15,277 68,714 243,400 25,735 102,830 37,206 409,172 109,263 518,436 セグメント利益 18,699 1,607 6,295 2,582 29,184 2,525 31,709 セグメント資産 277,107 21,585 73,582 23,437 395,712 91,716 487,429 セグメント負債 91,085 10,192 29,559 15,121 145,960 54,673 200,634 その他の項目 減価償却費 2,927 394 668 279 4,269 1,398 5,667 のれん償却額 33 132 580 746 106 853 受取利息 20 278 121 423 218 642 支払利息 96 26 129 671 800 特別利益 298 693 994 17 1,011 （固定資産売却益） ( 1 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 0 ) ( 3 ) ( 15 ) ( 19 ) （投資有価証券売却益） ( 296 ) ( 674 ) ( －) ( －) ( 971 ) ( 0 ) ( 971 ) 特別損失 4,883 70 4,955 64 5,019 （関係会社株式評価損） ( 4,519 ) ( －) ( －) ( －) ( 4,519 ) ( －) ( 4,519 ) （固定資産売却損） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 2 ) ( 2 ) （固定資産除却損） ( 183 ) ( 0 ) ( 70 ) ( 0 ) ( 254 ) ( 15 ) ( 270 ) 法人税費用 7,116 653 1,090 702 9,562 1,357 10,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,999 449 4,031 347 11,828 1,392 13,220 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。…