事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約256文字
３ 【事業の内容】 当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 （食品事業） 当セグメントにおいては、主としてピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。 （外食事業） 当セグメントにおいては、焼き鳥・鶏惣菜及び鯛焼きのテイクアウト店舗（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約244文字
(1) 経営方針 当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。 この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2841文字
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の「５類移行」により、その影響は限定的になると考えられる一方で、引き続き原材料・資源価格の高騰・高止まりが見込まれており、また為替変動や地政学リスクによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、食品・外食事業を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。 当社は2024年11月に創業60周年の節目を迎えます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして新たな戦略を構築するチャンスととらえ、「国内営業」「生産・品質管理」「海外」「Ｒ＆Ｄマーケティング」「サステナビリティ」の基本戦略を軸とした、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定いたしました。 <<対象期間>> 2023年度（2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの４年間 <<目標（2027年３月期）>> 売上高：185億円 営業利益：10億円 本中期経営計画を指針として、以下に掲げた７つの重点課題に対し、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、今後とも食を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実 当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。 引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業における、 a. 国内営業：取引先・品目毎の営業方針明確化による競争力強化、「デルソーレ」ブランドの浸透 b. 製造開発/販売管理：生産ライン特性を活かした価値創造・生産性向上、物流効率化 食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、2022年末を境に持ち直しの兆しが見え始めましたが、当事業年度より続く原材料価格、エネルギー価格の高騰により、依然として先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心に急速な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が高まり、買い控えに繋がるといった現象が顕著に表れています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4139文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの回復の兆しが見られたものの、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇、国際情勢の緊迫化等により、依然として予断を許さない状況が続いております。 食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰により収益の圧迫が続いており、企業努力で吸収可能な範囲を超えてきております。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まってきております。 このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は 16,893百万円 （ 前期比9.3％増 ）、営業利益は 417百万円 （ 同22.4％減 ）、経常利益は 515百万円 （ 同48.3％減 ）となりました。食品事業・外食事業において、固定資産の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は 302百万円 （ 同52.8％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業） 食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、2022年末を境に持ち直しの兆しが見え始めましたが、当事業年度より続く原材料価格、エネルギー価格の高騰により、依然として先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が高まり、買い控えに繋がるといった現象が顕著に表れています。 このような状況の中、当社では、コロナ禍により希薄になりがちであった取引先との関係強化を最重要テーマとして取り組んできました。また、家庭用需要の取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1475文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食品事業 外食事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 13,112,574 2,317,661 15,430,236 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 27,917 27,917 顧客との契約から生じる収益 13,112,574 2,345,578 15,458,153 外部顧客への売上高 13,112,574 2,345,578 15,458,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,082 11,082 13,123,657 2,345,578 15,469,236 セグメント利益 1,573,632 59,332 1,632,965 セグメント資産 8,519,843 1,104,046 9,623,890 その他の項目 減価償却費 432,104 34,694 466,799 受取利息 支払利息 40,208 2,372 42,580 特別損失 7,214 7,222 （固定資産除却損） 89 97 （店舗閉鎖損失引当金繰入額） 7,125 7,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 341,813 40,353 382,166 (注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約514文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 2,438,063 15.8 2,300,795 13.6 株式会社ドミノ・ピザ ジャパン 1,878,040 12.2 1,816,092 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況