事業の内容
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/ 原文長 約257文字
３ 【事業の内容】 当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 （食品事業） 当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。 （外食事業） 当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約324文字
(1) 経営方針 当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。 2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、 経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2196文字
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題 生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また不安定な国際情勢等による為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。 こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築し、今後のさらなる成長につなげていくチャンスととらえ、以下の取組みを通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実 当社は多摩工場および千葉工場でＦＳＳＣ２２０００、また、九州工場でＩＳＯ２２０００の認証を取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って製品の安全管理に努め、国際基準に従った高度な食品安全管理を継続しております。 今後も、「食の安全・安心」を経営の最重要基盤と位置づけ、製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の監視・検証を徹底し、お客様にいつでも安心して召し上がっていただける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大 食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。 前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。 業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやＥＣ・ＳＮＳを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。 ③ 外食事業において、テイクアウト業態（「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」）の強化とＦＣビジネスの拡大 外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4288文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。 全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を昨年９月に再開しております。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。 食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。 当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 当事業年度は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は 14,620百万円 （前期比 5.1%減 ）、営業利益は 430百万円 （前期比 23.3％減 ）となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失23百万円を計上し、経常利益は 375百万円 （前期比 30.4%減 ）、当期純利益は 212百万円 （前期は 422百万円 の赤字）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業） 食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食品事業 外食事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 12,309,596 3,061,768 15,371,364 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 32,369 32,369 顧客との契約から生じる収益 12,309,596 3,094,138 15,403,734 外部顧客への売上高 12,309,596 3,094,138 15,403,734 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,583 14,429 27,012 12,322,179 3,108,567 15,430,747 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 193,927 253,877 59,949 セグメント資産 7,793,948 1,155,385 8,949,333 その他の項目 減価償却費 314,241 32,210 346,451 受取利息 支払利息 28,433 2,553 30,987 特別利益 76,524 81,496 158,021 （固定資産売却益） （国庫補助金受贈益） 74,000 6,000 80,000 （投資有価証券売却益） 2,524 75,496 78,021 特別損失 1,283,525 14,690 1,298,215 （減損損失） 135,892 9,920 145,812 （固定資産除却損） 622 622 （店舗閉鎖損失引当金繰入額） 4,769 4,769 （火災損失） 1,147,010 1,147,010 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 413,860 41,189 455,049 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、損益計算書の税引前当期純損失（△）と調整を行っております。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 1,892,782 12.3 1,550,571 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ （１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。