事業の内容
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/ 原文長 約241文字
３ 【事業の内容】 当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 食料品事業 当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。 外食事業 当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約270文字
(1) 経営方針 当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。 この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、またさらに下振れするリスクにも十分注意する必要があり、予断を許さない状況となっております。食料品・外食業界も、根強い節約志向や人件費等のコスト上昇が続く中、甚大な影響を受けており、まさに未曾有の事態となっております。 このような経営環境の中で、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実 国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化されます。当社としてもＨＡＣＣＰシステムを取り入れたＩＳＯ２２０００の認証を取得し、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制を構築してまいります。 ② 新たな市場・分野開拓を目的とした海外パートナー企業との取り組み並びに関係強化 北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎます。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けします。 ③ 食料品事業において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透 食料品事業においては、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経ＰＯＳデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において11年連続で第１位を獲得しております。引き続き「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいります。また生産部門では、千葉工場に一昨年新設したトルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しており、さらに2020年4月より同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。 ④ 外食事業において、社会情勢の変化を踏まえた競争力の確保と営業体制の見直し 外食事業においては、主力業態として居酒屋店舗を主に首都圏を中心に展開しています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、商業施設の休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の低下、テレワークの導入推進による店舗利用の減少など、事業への影響は多大なものとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3675文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られていたものの、世界経済の減速や雇用・所得の改善速度鈍化により不透明な状況で推移しました。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月の政府の月例経済報告では「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されており、先行きについての不確実性がますます増しております。 食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される状況が依然として続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営環境は非常に厳しくかつ不透明な状況となっています。 このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は 17,819百万円 （ 前期比1.5％増 ）となりました。利益面につきましては、全社で一層の経費削減に取り組んだこと、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等により、営業利益は 918百万円 （ 前期比17.8％増 ）、経常利益は 933百万円 （ 前期比17.5％増 ）、当期純利益は 512百万円 （ 前期比2.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 食料品事業 食料品事業におきましては、「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」について、都内人気施設等でのプロモーションイベントや「ナンに合うカレー」レシピの動画配信、さらには店頭キャンペーンにおける「懸賞企画」を実施いたしました。その結果、「日経ＰＯＳデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が11年連続で第１位を獲得することができました。 また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1362文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食料品事業 外食事業 事業開発事業 売上高 外部顧客への売上高 12,899,828 4,658,612 17,558,441 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,216 18,216 12,918,045 4,658,612 17,576,657 セグメント利益 1,222,395 148,729 47,418 1,418,544 セグメント資産 8,253,598 1,572,540 9,826,141 その他の項目 減価償却費 358,428 50,156 408,584 受取利息 支払利息 30,561 2,415 32,977 特別利益 2,972 78,689 81,662 （関係会社株式売却益） 67,229 67,229 （債務保証損失引当金戻入額） 11,460 11,460 特別損失 3,858 92,265 7,955 104,079 （減損損失） 84,632 84,632 （固定資産除却損） 132 132 （債務保証損失引当金繰入額） 7,955 7,955 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 231,737 37,023 268,761 (注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1412文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 2,108,077 12.0 2,356,093 13.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び以下に記載しております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングの結果に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、回収可能価額の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は17,819百万円（前期比1.5％増）となり、前事業年度に比べて261百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は7,175百万円（前期比4.5％増）となりました。…