事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約342文字
３ 【事業の内容】 当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 食品事業 当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。 （主な関係会社） 株式会社デルソーレ（当社） 外食事業 当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。 （主な関係会社） 株式会社デルソーレ（当社） 株式会社元町珈琲 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約270文字
(1) 経営方針 当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。 この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1925文字
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、原材料・資源価格の高騰や地政学リスクの高まりによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。 このような経営環境の下、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。 ①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実 当社は、国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。 製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、安全基準に従った製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品を引き続きお届けしてまいります。 ② 食品事業において、 市場変化や原材料価格高騰に対応した競争力強化および 「デルソーレ」ブランドの浸透 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、食品事業における主要取引先である外食業界は依然として停滞状況にあります。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売は堅調に推移しております。 今後とも、市場変化や原材料価格高騰に対応すべく、惣菜・ベーカリー・ＣＶＳ市場の強化等によるビジネス領域の拡大とともに、工場生産性の向上、商品開発に注力し競争力を強化します。また「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、昨年９月に出店した「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用やＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。 ③ 外食事業において、 新型コロナウイルス感染症への対応および事業採算の安定化・成長への足掛かり 大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境が続いております。 外食事業におきましては、「事業採算の安定化と成長への足掛かり」を基本方針として、テイクアウトブランド「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、業態の磨きこみによる拡大・強化を図るとともに、レストランブランドの収益回復を目指します。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、両事業協働での施策展開を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3930文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に継続し厳しい状況が続きました。また世界的な原材料・資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化により、ますます予断を許さない状況となっております。 食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人手不足や働き方改革を背景とした人件費上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。原材料価格、物流コストの上昇は続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。 このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は 15,458百万円 、営業利益は 538百万円 （ 前期比7.8％増 ）、経常利益は 998百万円 （ 前期比62.7％増 ）、当期純利益は 641百万円 （ 前期比155.3％増 ）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、食品事業における特定の委託生産取引に関連する製品売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 食品事業 食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、依然として停滞状況にあります。秋口以降、一旦持ち直しの兆しをみせたものの、前述の通りの感染再拡大や資源価格の高騰により、先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食品事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 14,151,643 2,478,978 16,630,621 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,251 8,251 14,159,894 2,478,978 16,638,873 セグメント利益又は損失（△） 1,656,275 △ 536,830 1,119,445 セグメント資産 8,542,148 1,055,023 9,597,171 その他の項目 減価償却費 398,485 16,773 415,258 受取利息 支払利息 32,686 1,664 34,351 特別利益 10,686 10,686 特別損失 42,416 168,287 210,703 （減損損失） 73,633 73,633 （固定資産除却損） 7,371 7,371 （店舗臨時休業による損失） 57,841 57,841 （社名変更費用） 35,044 35,044 （店舗閉鎖損失引当金繰入額） 36,812 36,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146,919 35,609 182,529 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。 ４．収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約852文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 2,454,798 14.8 2,438,063 15.8 株式会社ドミノ・ピザジャパン 2,138,779 12.9 1,878,040 12.2 株式会社シジシージャパン 1,787,681 10.8 233,117 1.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。