事業の内容
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/ 原文長 約1808文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。 わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。 わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。 WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。 なお、2026年３月にわらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継しております。 ［連結子会社］ わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 わらべやデリカ株式会社 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売 わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等 WARABEYA U.S.A.,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどに注意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどに注意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2033文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しました。一方で、継続した物価上昇による消費者マインドの下振れへの影響や長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。 食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億３千３百万円（前期比113億６千６百万円、5.1％増）となりました。 利益面では、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、営業利益は74億４千１百万円（前期比29億２千５百万円、64.8％増）、経常利益は74億１千４百万円（前期比25億１千５百万円、51.3％増）となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億３千９百万円（前期比26億６千万円、99.3％増）となりました。 なお、2026年２月16日に発生した札幌工場の火災の被害により、特別損失を５億６千６百万円計上しております。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 ［食品関連事業］ 売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,099億８千４百万円（前期比115億５千３百万円、5.8％増）となりました。営業利益は、工場メンテナンス費用の増加があったものの、商品規格の見直しを含む増収効果や入間工場の収支改善などが寄与し、70億円（前期比27億５千５百万円、64.9％増）となりました。 ［食材関連事業］ 水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は111億９千７百万円（前期比１億７千９百万円、1.6％減）、営業利益は４億８千３百万円（前期比２千６百万円、5.3％減）となりました。 ［物流関連事業］ 売上高は126億５千１百万円（前期比７百万円、0.1％減）と前期並みとなりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果により、９億３千５百万円（前期比２億５千３百万円、37.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて19億２千８百万円増加し、103億７千８百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1693文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 売上高 外部顧客への 売上高 198,430 11,377 12,658 222,467 222,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 325 5,933 6,259 △ 6,259 198,430 11,702 18,592 228,726 △ 6,259 222,467 セグメント利益 4,245 510 681 5,437 △ 922 4,515 セグメント資産 106,321 4,831 6,626 117,778 3,145 120,924 その他の項目 減価償却費 7,236 19 379 7,634 △ 131 7,502 減損損失 1,054 30 1,084 1,084 持分法適用会社への投資額 1,643 1,643 1,643 有形固定資産 および無形固定資産の増加額 22,744 20 86 22,850 △ 2 22,848 （注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△６百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2543文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 167,037 75.1 177,457 75.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて108億１千１百万円増加し、1,317億３千５百万円となりました。これは、有形固定資産および売掛金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて78億４百万円増加し、696億４百万円となりました。これは、長期借入金、未払金および支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて30億６百万円増加し、621億３千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことによるものです。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億３千３百万円（前期比113億６千６百万円、5.1％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、74億４千１百万円（前期比29億２千５百万円、64.8％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前期並みの10億７千６百万円（前期比２千８百万円、2.8％増）となりました。営業外費用は、工場閉鎖費用を計上したことなどにより、11億３百万円（前期比４億３千９百万円、66.2％増）となりました。その結果、経常利益は74億１千４百万円（前期比25億１千５百万円、51.3％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより、４億６千６百万円（前期は特別利益の計上なし）となりました。…