事業の内容
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/ 原文長 約543文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他３社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 我が国における賃上げの機運は、2023年を起点に勢いを増し、2025年以降も高水準で推移していくものと思われます。しかし、中小企業においては元来人件費率が高いことから、賃上げの余力が徐々に縮小しつつあり、企業規模間の賃上げ格差が拡大していく可能性は否定できません。賃金と物価の好循環を安定した軌道に乗せていくためには、原材料費・労務費の上昇に見合った適正な価格転嫁のさらなる進展や、生産性向上によるコスト吸収の実現が必要不可欠となります。一方で世界情勢に目を向けると、米国のトランプ新大統領は輸入国に対し、一律で関税を賦課するいわゆる「米国第一主義」を掲げており、そのような関税政策が各国の貿易戦争にまで発展すれば、米国の物価上昇圧力を生むことはもとより、米国金利の上昇、並びに円安が急速に進み、輸入コスト上昇を受けて日本の物価高が再燃しかねません。そうなれば、サプライチェーンの再構築を余儀なくされ、あらゆるコストが増加することから、実質賃金のプラス転換は再び遠のいていくものと思われます。こうした米国の強硬姿勢は交渉の一環であるとする見方はあるものの、我が国を取り巻く世界情勢は今後も注視していく必要があります。 建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともに、2025年は前年と比較して総じて増加が見込まれ、特にオフィスや生産施設の省エネ対策や高付加価値化など、政府の補助金政策等に係る需要と供給は今後も堅調に推移していくものと思われます。また、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、統合型リゾートの建設など、大型プロジェクトに伴う建設投資ニーズが今後も高まる一方で、我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと思われます。 これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明感が払拭しきれない状況であり、来期の経営成績においては低調に推移するものと見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 我が国における賃上げの機運は、2023年を起点に勢いを増し、2025年以降も高水準で推移していくものと思われます。しかし、中小企業においては元来人件費率が高いことから、賃上げの余力が徐々に縮小しつつあり、企業規模間の賃上げ格差が拡大していく可能性は否定できません。賃金と物価の好循環を安定した軌道に乗せていくためには、原材料費・労務費の上昇に見合った適正な価格転嫁のさらなる進展や、生産性向上によるコスト吸収の実現が必要不可欠となります。一方で世界情勢に目を向けると、米国のトランプ新大統領は輸入国に対し、一律で関税を賦課するいわゆる「米国第一主義」を掲げており、そのような関税政策が各国の貿易戦争にまで発展すれば、米国の物価上昇圧力を生むことはもとより、米国金利の上昇、並びに円安が急速に進み、輸入コスト上昇を受けて日本の物価高が再燃しかねません。そうなれば、サプライチェーンの再構築を余儀なくされ、あらゆるコストが増加することから、実質賃金のプラス転換は再び遠のいていくものと思われます。こうした米国の強硬姿勢は交渉の一環であるとする見方はあるものの、我が国を取り巻く世界情勢は今後も注視していく必要があります。 建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともに、2025年は前年と比較して総じて増加が見込まれ、特にオフィスや生産施設の省エネ対策や高付加価値化など、政府の補助金政策等に係る需要と供給は今後も堅調に推移していくものと思われます。また、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、統合型リゾートの建設など、大型プロジェクトに伴う建設投資ニーズが今後も高まる一方で、我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと思われます。 これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明感が払拭しきれない状況であり、来期の経営成績においては低調に推移するものと見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8647文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進し始めております。特に、企業の賃上げは引き続き高い水準を維持しており、このような所得環境の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しを見せております。また、脱炭素化投資や、労働生産性向上に向けたDX、省力化投資の拡大も追い風となり、今後の景況は内需主導のもと、堅調に推移していくものと思われます。一方で、米国のトランプ新大統領の就任のもと、保護主義的な貿易政策により、関税の引き上げを始めとした強硬な外交姿勢が、世界的なサプライチェーンの混乱を招きかねず、今後の我が国を含めた世界経済の不透明感は払拭し切れないものとなっております。 建設業界におきましては、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えていることから、人手不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取り組みが奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体でなされ始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。 このような情勢から、当社グループの受注環境におきましては、民間の大型案件の受注が先送りとなり、通期の受注高は連結予想を下回る結果となりました。一方で、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高、並びに各利益とも通期業績予想を上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億円余増加の1,428億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億円余増加の574億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加の854億円余となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比5.2％減の1,634億円余、売上高は同2.7％増の1,665億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比47.3％増の76億円余、経常利益は同45.2％増の79億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.8％増の53億円余となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1166文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 63,690 63,690 63,690 建築工事 82,496 82,496 82,496 その他 11,230 486 11,717 652 12,369 顧客との契約から生じる収益 157,417 486 157,904 652 158,556 その他の収益 2,031 1,654 3,686 3,686 外部顧客への売上高 159,448 2,141 161,590 652 162,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 94 145 146 159,499 2,236 161,735 654 162,389 セグメント利益 5,001 314 5,316 43 5,359 セグメント資産 97,928 18,843 116,771 890 117,662 その他の項目 減価償却費 1,042 322 1,365 30 1,396 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,819 484 2,303 2,307 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 69,765 69,765 69,765 建築工事 78,122 78,122 78,122 その他 10,780 3,967 14,747 599 15,346 顧客との契約から生じる収益 158,668 3,967 162,635 599 163,234 その他の収益 1,738 1,616 3,355 3,355 外部顧客への売上高 160,406 5,583 165,990 599 166,589 セグメント間の内部売上高又は振替高 78 93 172 173 160,485 5,677 166,162 600 166,763 セグメント利益 6,924 871 7,795 31 7,827 セグメント資産 101,047 17,406 118,453 976 119,429 その他の項目 減価償却費 1,010 315 1,326 32 1,358 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,570 46 1,616 1,620 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。