事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1257文字
(4) 経営戦略等 当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」のフェーズ2となる3か年計画を終了し、当社120周年を迎える本年より最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）をスタートさせます。 これまでの6年間は、事業の「量」を緩やかながらも拡大させるために、全国規模となる土木、建築、舗装、維持更新やリニューアル等の工事実績を着実に積み上げ、営業利益も順調に推移させました。しかしながら、その傍ら社会的ニーズに即応した提案力や技術力の成長、技術の伝承や働き方改革による次世代づくりといった内面的な「質」の向上には大きく課題を残しました。 そこで中期経営計画2025（2022年～2025年）では、これまで培ってきた120年の歴史から更なる持続的な成長を遂げていくための『変革期間』と位置付け、柔軟に思考を変化させ且つ安定した経営基盤をより強固にするための戦略を掲げました。 地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、マルチ・ステークホルダーの満足の実現と更なる企業価値の向上に取組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。 (6) 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、当社グループは感染防止対策を徹底しております。 時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議の開催、不要不急の出張自粛はもちろんのこと、現場作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密閉・密集・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等を現在も行っており、コロナが終息するまでは継続するものと思われます。 これら感染防止対策の徹底を実行したことにより、当連結会計年度における経営成績への影響は僅少でありました。 今後、コロナ禍が終息するまで、引き続き、調達困難に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、受注機会の減少等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況のままであることが想定されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の低下により、一時的に制限されていた経済活動への影響が緩和され、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現・拡大により再び活動の制限が生じていることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。まん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、外出自粛や時短営業を再び要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束の目処が立たず、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実店舗での購買行動が減少し、雇用需給も不安定になるなど、影を落としております。 建設業界におきましては、国土強靱化のための予算は確保されているものの、感染症対策に多額の予算を投じざるを得ないことから、地方における公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設も大きく減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあり、新規の設備投資は当面、低水準で推移するものと予想されます。 これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍に影響を受け、不透明な状態が続いています。飲食業や観光業の投資計画のみならず、木材をはじめとする建設資材の高騰や住宅設備機器等の供給不足の収束についても先が読みにくい状況です。一方で、国土強靭化対策やデジタル化の波によるモノの流れの変化、脱炭素社会に向けた国際基準の見直し等、社会課題の解決に向け我々建設業が果たすべき役割、成長のための要因も少なくありません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9454文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、徐々に景気の回復に向かっておりました。しかし、本年年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再び一部の経済活動が制限されるなど、景気は一進一退の状況で推移しております。企業収益においては、業種によっては好況な分野が見られる反面、宿泊業や店舗小売りなどの生活関連サービス業等は厳しい経営状況が続いております。また個人消費においても、感染者数の減少に伴い年末にかけて持ち直したものの、変異株感染拡大によるまん延防止等重点措置の発令により再び低下傾向になっていると思われます。 建設業界におきましては、公共建設投資においては防災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であった一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっていたものの、アフターコロナを見据え、徐々に回復しつつある状況になっております。しかしコロナ前の水準には遠く、受注環境は依然、厳しい状況が続いており、更に世界的な需要増加、生産・運輸体制の乱れから建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。 このような情勢のもと、当社グループは感染防止策を徹底したことで工事の大きな中止・中断が発生することなく施工することが出来ました。当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の施策においては順調に推移しておりましたが、地方公共団体の工事発注量の減少、並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間分野における発注の遅れ等により、受注高が伸び悩む結果となり、売上高については当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。しかし営業利益については、工事利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少等により業績目標を達成することが出来ております。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億円余減少の1,307億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ118億円余減少の543億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加の764億円余となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 181,568 3,541 185,109 654 185,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 75 71 147 148 181,644 3,612 185,256 656 185,913 セグメント利益 8,747 263 9,010 33 9,044 セグメント資産 109,833 15,681 125,515 1,108 126,624 その他の項目 減価償却費 1,067 340 1,408 45 1,453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,697 719 2,416 11 2,428 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 174,789 4,393 179,183 662 179,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 111 154 156 174,832 4,505 179,337 665 180,003 セグメント利益 8,488 513 9,002 48 9,050 セグメント資産 103,790 15,773 119,564 1,054 120,619 その他の項目 減価償却費 1,110 332 1,443 38 1,481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,150 67 1,217 1,219 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。