事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、人手不足による需給逼迫や、都市部集中傾向から地方における受注環境の悪化という懸念材料はあるものの、公共建設投資は引き続き維持更新を中心に増加すると予想され、民間投資においても大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など安定した受注環境が期待されます。しかしながら、投資環境の増加による競争激化や原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより採算性が低下する可能性も否めず、決して楽観視はできない状況にあります。 このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。 当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上高÷親会社単体売上高）が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。 中期経営計画の２年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。 ＜ 中期経営計画2021 基本方針 ＞ 1．既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 （新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど） 2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開 3．人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流 4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出 5．…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、人手不足による需給逼迫や、都市部集中傾向から地方における受注環境の悪化という懸念材料はあるものの、公共建設投資は引き続き維持更新を中心に増加すると予想され、民間投資においても大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など安定した受注環境が期待されます。しかしながら、投資環境の増加による競争激化や原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより採算性が低下する可能性も否めず、決して楽観視はできない状況にあります。 このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。 当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上高÷親会社単体売上高）が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。 中期経営計画の２年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。 ＜ 中期経営計画2021 基本方針 ＞ 1．既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 （新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど） 2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開 3．人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流 4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出 5．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の低調により輸出の低迷が持続している状態である一方、コストダウンの努力などにより企業収益は高水準を維持しているため、雇用環境は改善傾向が続いており、景気も緩やかに回復傾向が続きました。また個人消費においては、消費増税による駆け込み需要に対する反動減や台風等の相次ぐ自然災害による影響で一時的に低下したものの、緩やかに持ち直している状況となっております。 建設業界におきましては、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しております。民間建設投資は、大都市圏の再開発や建築物のリニューアル投資、また人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心とした設備投資等が増加基調にあり、宿泊施設等の受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。 このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。 当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の施策においては確実に実行し、業績計画は概ね達成しております。 その結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億円余増加の1,395億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億円余増加の714億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億円余増加の681億円余となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比10.7％減の1,892億円余、売上高は同4.7％増の1,820億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.0％減の80億円余、経常利益は同0.7％減の83億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0％減の54億円余となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 売上高は前年同期比4.8％増の1,790億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6％減の78億円余となりました。 (不動産事業) 売上高は前年同期比5.0％減の25億円余となり、セグメント利益は前年同期比32.5％増の３億円余となりました。 (その他) 売上高は前年同期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約962文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 170,689 2,646 173,336 592 173,928 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 54 161 162 170,796 2,701 173,497 594 174,091 セグメント利益 8,016 235 8,252 19 8,271 セグメント資産 97,323 14,605 111,928 1,156 113,085 その他の項目 減価償却費 1,019 419 1,438 43 1,481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,037 1,902 2,939 2,945 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 178,925 2,511 181,437 651 182,088 セグメント間の内部売上高又は振替高 125 53 178 179 179,050 2,565 181,615 652 182,268 セグメント利益 7,886 312 8,198 43 8,241 セグメント資産 110,481 15,937 126,419 1,156 127,575 その他の項目 減価償却費 975 409 1,384 43 1,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,371 1,101 2,473 13 2,486 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。