事業の内容
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/ 原文長 約543文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりから、個人消費、設備投資ともに緩やかな上昇が依然として続いておりましたが、大企業における賃上げ幅の平均は30年ぶりの高水準となり、また、中小企業においても、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られ、特に建築補修投資に ついては今後も増加基調が続くものと見込まれます。しかし一方で、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終 了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れが あります。そのため、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体で労 働環境の改善に取り組んでいく必要があります。 これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が払拭しきれない状況ではございますが、前年からの繰越工事高が堅調に推移していることや、建設業界における建設コストの価格転嫁が適正に行われ始めている状況を鑑み、来期の経営成績においては堅調に推移するものと見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりから、個人消費、設備投資ともに緩やかな上昇が依然として続いておりましたが、大企業における賃上げ幅の平均は30年ぶりの高水準となり、また、中小企業においても、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られ、特に建築補修投資に ついては今後も増加基調が続くものと見込まれます。しかし一方で、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終 了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れが あります。そのため、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体で労 働環境の改善に取り組んでいく必要があります。 これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が払拭しきれない状況ではございますが、前年からの繰越工事高が堅調に推移していることや、建設業界における建設コストの価格転嫁が適正に行われ始めている状況を鑑み、来期の経営成績においては堅調に推移するものと見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の悪化、さらには米国金利の上昇や中東情勢の混乱など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。 建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、及び予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、建設コストの高止まりは依然続いており、特に民間建設投資における新規建設物の着工件数は足踏み状態となっていることから、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。 このような情勢のもと、当社グループを取り巻く環境は、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、前期の経営成績との比較では、建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、直近の通期連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円余増加の1,367億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円余増加の563億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億円余増加の803億円余となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比1.4％増の1,723億円余、売上高は同5.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 66,279 66,279 66,279 建築工事 70,684 70,684 70,684 その他 11,788 1,306 13,094 652 13,746 顧客との契約から生じる収益 148,752 1,306 150,058 652 150,711 その他の収益 1,993 1,653 3,647 3,647 外部顧客への売上高 150,746 2,959 153,706 652 154,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 53 104 158 160 150,799 3,064 153,864 654 154,518 セグメント利益 4,788 522 5,310 44 5,355 セグメント資産 98,791 17,067 115,858 938 116,797 その他の項目 減価償却費 1,182 319 1,502 32 1,535 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,500 186 1,687 1,687 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 土木工事 63,690 63,690 63,690 建築工事 82,496 82,496 82,496 その他 11,230 486 11,717 652 12,369 顧客との契約から生じる収益 157,417 486 157,904 652 158,556 その他の収益 2,031 1,654 3,686 3,686 外部顧客への売上高 159,448 2,141 161,590 652 162,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 94 145 146 159,499 2,236 161,735 654 162,389 セグメント利益 5,001 314 5,316 43 5,359 セグメント資産 97,928 18,843 116,771 890 117,662 その他の項目 減価償却費 1,042 322 1,365 30 1,396 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,819 484 2,303 2,307 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。