事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2068文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、企業の設備投資の増加を背景に建設投資額は前年度比プラスで推移し、政府建設投資についても昨年度を上回る水準が予想され、投資環境は今後も緩やかに拡大するものと予想されます。手持工事は高水準で推移していますが、原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより利益率低下の傾向が今後も強まることが予想され、事業環境は決して楽観視できません。 このような状況下、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」にて10年後のあるべき姿の実現に向けて、継続的かつ安定的な成長を目指し、主な施策を「強い連結経営で地方ゼネコンの枠を超えた全国展開」とし、今般、2019年度を初年度とした「新中期経営計画（2019～2021）」を策定しました。 当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上÷親会社単体売上）が同業他社と比して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設における高い総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、グループ各社が個々に収益を増加させる戦略を実施し成長していくこと、さらに各社の技術やノウハウの融合を強力に進めていくことにより、グループ全体がより一層成長していくことを目指します。 また、2018年度を最終年度とする「中期経営計画（フェーズ１）」においては、５項目からなる基本方針、①既存事業における「安定的な収益基盤」の構築、②将来に向けた「収益基盤の多様化」への準備、③グループの連携による売上と利益の確保、④人材の確保と成長、⑤信頼されるＦＵＫＵＤＡグループのもと各施策に取り組み、建設市場の活況な追い風もあり、概ね業績目標・経営数値目標ともに達成いたしました。 今回策定した「新中期経営計画」は、「長期ビジョン2025」の実現に向けたフェーズ２として「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」とのスローガンのもと、持続的成長企業として更なる強固な経営基盤の構築を目指します。 ＜ 新中期経営計画（2019～2021） 基本方針 ＞ 1．既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 （新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど） 2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開 3．人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流 4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出 5．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2068文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く事業環境は、企業の設備投資の増加を背景に建設投資額は前年度比プラスで推移し、政府建設投資についても昨年度を上回る水準が予想され、投資環境は今後も緩やかに拡大するものと予想されます。手持工事は高水準で推移していますが、原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより利益率低下の傾向が今後も強まることが予想され、事業環境は決して楽観視できません。 このような状況下、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」にて10年後のあるべき姿の実現に向けて、継続的かつ安定的な成長を目指し、主な施策を「強い連結経営で地方ゼネコンの枠を超えた全国展開」とし、今般、2019年度を初年度とした「新中期経営計画（2019～2021）」を策定しました。 当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上÷親会社単体売上）が同業他社と比して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設における高い総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、グループ各社が個々に収益を増加させる戦略を実施し成長していくこと、さらに各社の技術やノウハウの融合を強力に進めていくことにより、グループ全体がより一層成長していくことを目指します。 また、2018年度を最終年度とする「中期経営計画（フェーズ１）」においては、５項目からなる基本方針、①既存事業における「安定的な収益基盤」の構築、②将来に向けた「収益基盤の多様化」への準備、③グループの連携による売上と利益の確保、④人材の確保と成長、⑤信頼されるＦＵＫＵＤＡグループのもと各施策に取り組み、建設市場の活況な追い風もあり、概ね業績目標・経営数値目標ともに達成いたしました。 今回策定した「新中期経営計画」は、「長期ビジョン2025」の実現に向けたフェーズ２として「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」とのスローガンのもと、持続的成長企業として更なる強固な経営基盤の構築を目指します。 ＜ 新中期経営計画（2019～2021） 基本方針 ＞ 1．既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 （新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど） 2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開 3．人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流 4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出 5．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7736文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が堅調で、企業収益の改善傾向が持続したことなどにより、景気も緩やかに回復傾向が続きました。一方、個人消費では、相次ぐ自然災害の影響で、一時的に消費マインドが冷え込んだものの、良好な雇用・所得環境が下支えとなって、個人消費は緩やかに持ち直している状況となっております。 建設業界におきましては、公共建設投資は東京オリンピック・パラリンピック関連の発注が一段落し、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しました。民間建設投資は、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に、人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心に増加基調にあり、また、アジア新興国の所得水準上昇から、訪日客数も増加しており、受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。 このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。 当連結会計年度を最終とする中期経営計画の施策を確実に実行し、業績計画を概ね、達成しております。 その結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億円余増加の1,258億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億円余減少の625億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億円余増加の632億円余となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.6％増の2,120億円余、売上高は同3.7％増の1,739億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.8％増の80億円余、経常利益は同2.7％増の84億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は8.7％増の56億円余となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 売上高は前年同期比4.1％増の1,707億円余となり、セグメント利益も前年同期比6.1％増の80億円余となりました。 (不動産事業) 売上高は前年同期比14.9％減の27億円余となり、セグメント利益も前年同期比59.4％減の２億円余となりました。 (その他) 売上高は前年同期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約833文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 164,020 3,105 167,126 532 167,659 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 66 105 108 164,060 3,172 167,232 534 167,767 セグメント利益 7,553 579 8,133 8,139 セグメント資産 87,965 13,625 101,590 1,182 102,773 その他の項目 減価償却費 1,003 389 1,392 27 1,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,179 242 1,421 1,426 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 170,689 2,646 173,336 592 173,928 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 54 161 162 170,796 2,701 173,497 594 174,091 セグメント利益 8,016 235 8,252 19 8,271 セグメント資産 97,327 14,605 111,932 1,156 113,089 その他の項目 減価償却費 1,019 419 1,438 43 1,481 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,037 1,902 2,939 2,945 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。