事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。 ４． 前連結会計年度において連結子会社でありましたナミハヤテック㈱は2020年12月31日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略等 当社グループでは、「長期ビジョン2025（2016年2月公表）」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しておりましたが、最終年度となる2021年度については業績目標及び経営数値目標を軌道修正せざるを得ないこととなりました。修正目標達成に向けて グループ一丸となって努めていく所存でございます。 2021年度は、「従来の思考にとらわれず、変化に挑戦し、持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンに掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、「数値目標の達成」、「不具合・労働災害防止」、「働き方改革の実践」、「人材育成」を重点実行項目として取組むことで「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。 また、建設業界全体の中長期的な課題であり、かつ重点実行項目の１つである働き方改革に対しては、当社では昨年より各部門協働の「働き方改革委員会」を立ち上げており、まずは「現場社員の休暇を増やす」「現場の負担を軽減し長時間労働の是正を図る」ことを最優先に取組むことで、早急に適正な勤怠管理体制を構築してまいります。 ＜ 中期経営計画2021 基本方針 ＞ 1．既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 （新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど） 2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開 3．人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流 4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出 5．信頼されるフクダグループ ・法令遵守感度の向上 ・地域社会への適切な還元（納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど） ＜ 中期経営計画2021 業績目標（軌道修正） ＞ ◆業績目標 ◆経営数値目標 項目 2021年度 目 標 2021年度 軌道修正 項目 2021年度 目 標 2021年度 軌道修正 売上高 1,890億円 1,750億円 有利子負債残高 20億円 20億円 福田組単体 1,235億円 1,087億円 自己資本比率 50.0％ 50.0％ (建築・土木) (1,200億円) (1,063億円) ＲＯＥ 8.0％ 8.0％ (開発事業) (35億円) (24億円) 純資産配当率 1.6％ 1.…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、最近においても新型コロナウイルス感染の再拡大により、国の緊急事態宣言が大都市圏を中心に発出され、外出自粛や時短営業を要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束までには、相応の時間を要すると思われ、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実店舗での購買行動が減少し、雇用にも影を落としております。 建設業界におきましては、国土強靭化のための予算は確保されているものの、新型コロナウイルス感染症対策に多額の予算を投じざるを得ないことから、一般の公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設が大きく減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあることから、新規の設備投資は当面、低水準で推移していくものと予想されます。 これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、大変不透明かつ厳しい状況になっていることが予想され、特に、企業の設備投資が抑制傾向となっておることから、さらに厳しい受注環境に陥っているものと思われます。 一方、このような状況でも、堅調なＥＣ取引から需要が見込まれる物流施設や脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー関連施設など、好調な分野の受注を目指して参る所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、輸出面、並びに業種によっては一部の企業収益が持ち直しの動きが見られる反面、経済活動の自粛やインバウンド需要の壊滅的状況により企業収益が悪化している産業も見受けられ、景気は混迷の度合いを深めました。また個人消費においても、感染症流行の長期化により、回復が足踏み状態となっており、ワクチン普及までは低水準での推移が続くものと予想されます。 建設業界におきましては、公共投資においては災害対策や設備の老朽化に伴う維持更新の需要が増加しておりました。一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、投資額としては減少いたしました。 このような情勢のもと、当社グループは感染症防止策を徹底したことで工事の中止・中断が発生することなく進捗させることが出来ました。当連結会計年度を２年目とする中期経営計画の施策においては順調に推移しており、業績計画は概ね達成しております。 その結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億円余減少の1,375億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億円余減少の662億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億円余増加の713億円余となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比12.6％減の1,654億円余、売上高は同2.0％増の1,857億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比10.6％増の89億円余、経常利益は同8.2％増の90億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は9.2％増の59億円余となりました。 セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。 (建設事業) 売上高は前年同期比1.4％増の1,816億円余となり、セグメント利益は前年同期比10.9％増の87億円余となりました。 また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れは生じました。 (不動産事業) 売上高は前年同期比40.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 178,925 2,511 181,437 651 182,088 セグメント間の内部売上高又は振替高 125 53 178 179 179,050 2,565 181,615 652 182,268 セグメント利益 7,886 312 8,198 43 8,241 セグメント資産 110,481 15,937 126,419 1,156 127,575 その他の項目 減価償却費 975 409 1,384 43 1,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,371 1,101 2,473 13 2,486 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 181,568 3,541 185,109 654 185,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 75 71 147 148 181,644 3,612 185,256 656 185,913 セグメント利益 8,747 263 9,010 33 9,044 セグメント資産 109,833 15,681 125,515 1,108 126,624 その他の項目 減価償却費 1,067 340 1,408 45 1,453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,697 719 2,416 11 2,428 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。