事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他５社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他５社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２ ※１の会社は連結子会社であります。 ３ ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約886文字
３【対処すべき課題】 建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、東京オリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、全体的には今後も短期的な需要が見込める状況にあります。 一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰などによる建設コストの上昇も、引き続き利益圧迫への懸念材料となっております。 このような状況のもと、当社は昨年、グループの将来ビジョンとして「長期ビジョン2025」を策定し、これに基づき「中期経営計画2018」を策定しております。 また基本方針を実現化すべく、平成29年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の強化、②将来の企業価値の強化、③人材教育の強化、④安全管理体制の強化、⑤信頼関係構築の強化を５つの柱として推進してまいります。 これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業の対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野において更に現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。 当社グループは将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材の育成を強化し、当社グループ全体を進化させて社会的使命を果たしてまいる所存であります。 また、昨年、当社グループの福田道路㈱が独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。関係される皆様には、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、コンプライアンス体制を一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約886文字
３【対処すべき課題】 建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、東京オリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、全体的には今後も短期的な需要が見込める状況にあります。 一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰などによる建設コストの上昇も、引き続き利益圧迫への懸念材料となっております。 このような状況のもと、当社は昨年、グループの将来ビジョンとして「長期ビジョン2025」を策定し、これに基づき「中期経営計画2018」を策定しております。 また基本方針を実現化すべく、平成29年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の強化、②将来の企業価値の強化、③人材教育の強化、④安全管理体制の強化、⑤信頼関係構築の強化を５つの柱として推進してまいります。 これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業の対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野において更に現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。 当社グループは将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材の育成を強化し、当社グループ全体を進化させて社会的使命を果たしてまいる所存であります。 また、昨年、当社グループの福田道路㈱が独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。関係される皆様には、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、コンプライアンス体制を一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 148,109 5,439 153,549 518 154,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 53 75 81 148,131 5,493 153,625 523 154,148 セグメント利益 7,255 1,094 8,350 11 8,362 セグメント資産 80,930 13,016 93,947 1,103 95,050 その他の項目 減価償却費 931 329 1,261 24 1,286 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,721 826 2,548 2,555 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 167,268 4,970 172,239 510 172,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 37 65 66 167,296 5,007 172,304 512 172,816 セグメント利益 8,778 1,117 9,896 △ 21 9,874 セグメント資産 96,173 12,759 108,932 1,227 110,160 その他の項目 減価償却費 973 336 1,309 38 1,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,869 1,181 3,051 292 3,344 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。