事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他５社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他 子会社の福田道路㈱他３社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約868文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、都市部での再開発や宿泊施設、物流施設の新設など東京オリンピック・パラリンピックに関連して一定の需要が見込める状況にあります。特に民間投資においては企業収益の高まり等を受け、底堅く推移していくものと予測されます。 一方、収益面においては、建設技術者・技術者不足や都市部集中傾向から建設コストの高騰といった課題など引き続き利益の圧迫要因となるリスクを孕んでおります。 このような状況のもと、当社は「中期経営計画2018」の最終年度となる平成30年度は、生産性向上と働き方改革の両立を目指して施策を確実に実行してまいります。 この基本方針を実現化すべく、平成30年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の追求、②将来の企業価値の追求、③人材教育の追求、④安全管理体制の追求、⑤信頼関係構築の追求を５つの柱として推進していきます。 これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業のの対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野においてさらに現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。 当社は将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材育成を強化し、当社グループ全体を進化させて使命を果たしてまいる所存であります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約868文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、都市部での再開発や宿泊施設、物流施設の新設など東京オリンピック・パラリンピックに関連して一定の需要が見込める状況にあります。特に民間投資においては企業収益の高まり等を受け、底堅く推移していくものと予測されます。 一方、収益面においては、建設技術者・技術者不足や都市部集中傾向から建設コストの高騰といった課題など引き続き利益の圧迫要因となるリスクを孕んでおります。 このような状況のもと、当社は「中期経営計画2018」の最終年度となる平成30年度は、生産性向上と働き方改革の両立を目指して施策を確実に実行してまいります。 この基本方針を実現化すべく、平成30年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の追求、②将来の企業価値の追求、③人材教育の追求、④安全管理体制の追求、⑤信頼関係構築の追求を５つの柱として推進していきます。 これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業のの対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野においてさらに現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。 当社は将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材育成を強化し、当社グループ全体を進化させて使命を果たしてまいる所存であります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメント関連
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/ 原文長 約836文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 167,268 4,970 172,239 510 172,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 37 65 66 167,296 5,007 172,304 512 172,816 セグメント利益 8,778 1,117 9,896 △ 21 9,874 セグメント資産 96,173 12,759 108,932 1,227 110,160 その他の項目 減価償却費 973 336 1,309 38 1,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,869 1,181 3,051 292 3,344 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 164,020 3,105 167,126 532 167,659 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 66 105 108 164,060 3,172 167,232 534 167,767 セグメント利益 7,553 579 8,133 8,139 セグメント資産 87,965 13,625 101,590 1,182 102,773 その他の項目 減価償却費 1,003 389 1,392 27 1,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,179 242 1,421 1,426 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。