サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約4202文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 サステナビリティ基本方針 当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。 ① 地域社会と共に発展・成長の実現 当社グループは、安全・安心な業務の遂行により社会からの信頼を高め、技術開発や研究開発の推進により社会 課題を解決し、快適な社会インフラの構築により社会へ貢献するとともに地域社会の発展に寄与する企業を目指す。 ② 事業を通じた地球環境への貢献 当社グループは、「ＮＤＫグループ環境方針」を定め、環境負荷低減や資源の有効活用に向けた技術を積極的に提供していくとともに、事業を通じて排出する温室効果ガスの削減をはじめとした地球環境の保護に向けた取り組みを継続的に推進する。 ③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進 当社グループは、「人間中心企業」として、人材を最大の経営資本と認識し、従業員一人ひとりが健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを行い、人材育成の推進や組織の活性化により従業員が「希望」「誇り」「責任感」を持って働ける活力に満ちた企業を目指す。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示については、 当社ウェブサイト に掲載している。 （URL https://www.densetsuko.co.jp/company/sustainability/tcfd/ ） なお、サステナビリティの取り組みの進捗により、今後内容を更新する予定である。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付けており、取締役会がサステナビリティに関する監督・重要事項の決定を行っている。 経営会議ではサステナビリティに関する意思決定及び進捗管理を行い、取締役会への報告事項について審議している。 具体的な検討については、担当役員の責任の下、経営企画本部が中心となり、組織横断的に取り組みの議論を行っている。 (2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びに気候変動への対応は、以下のとおりである。 人材育成方針 当社グループは、人材を最大の経営資本と認識し、性別や国籍等で判断することなく、幅広く採用を行うとともに、障がい者雇用等を積極的に推進することにより、多様性の確保に努めている。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約14869文字
４ 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 297 百万円 364 百万円 ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 機械、運搬具及び工具器具 備品売却益 0百万円 0百万円 土地売却益 13 14 ※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 建物・構築物売却損 0百万円 ―百万円 機械、運搬具及び工具器具 備品売却損 土地売却損 建物・構築物除却損 40 46 機械、運搬具及び工具器具 備品除却損 24 41 リース資産除却損 無形固定資産除却損 139 固定資産撤去費 225 233 291 460 (連結包括利益計算書関係) ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,319百万円 △295百万円 組替調整額 △825 △1,230 法人税等及び税効果調整前 6,493 △1,525 法人税等及び税効果額 1,954 △249 その他有価証券評価差額金 4,538 △1,276 退職給付に係る調整額 当期発生額 2,387 2,775 組替調整額 △251 △691 法人税等及び税効果調整前 2,136 2,084 法人税等及び税効果額 653 676 退職給付に係る調整額 1,482 1,407 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 17 △10 その他の包括利益合計 6,038 120 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類 当連結会計年度 期首株式数(千株) 当連結会計年度増加 株式数(千株) 当連結会計年度減少 株式数(千株) 当連結会計年度末 株式数(千株) 普通株式 61,537 61,537 ２．…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1666文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 リース 資産 合計 面積(㎡) 金額 本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部 (東京都台東区) 2,769 181 4,678 13,062 16,016 978 中央学園 (千葉県柏市) 1,554 100 31,376 116 14 1,785 21 鉄道統括本部 関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社 (東京都大田区) 930 907 4,353 2,578 16 4,432 238 鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社 (東京都北区) 891 132 4,254 2,429 3,458 158 鉄道統括本部 大宮支社 営業統括本部 北関東支店 (さいたま市北区) 418 81 1,886 291 795 71 鉄道統括本部 高崎支社 営業統括本部 北関東支店 群馬営業所 (群馬県高崎市) 151 138 916 167 456 47 営業統括本部 北関東支店 新潟営業所 (新潟市中央区) 259 1,018 10 276 11 北海道支店 (札幌市北区) 52 50 1,986 101 15 219 114 東北支店 (仙台市青葉区) 588 77 1,121 667 101 東北支店 仙台支社 (仙台市若林区) 400 122 3,729 639 1,162 85 中部支店 (名古屋市中村区) 639 27 895 167 843 45 西日本統括本部 (大阪市淀川区) 568 228 1,459 576 1,375 171 西日本統括本部 中国支店 (広島市東区) 94 1,306 185 288 62 西日本統括本部 四国支店 (香川県高松市） 41 698 113 157 28 西日本統括本部 九州支店 (福岡市博多区) 102 1,150 242 353 50 (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 ソフト ウェア 合計 面積(㎡) 金額 東日本電気 エンジニア リング㈱ 本社 (東京都中央区) 71 42 385 337 11 840 1,301 94 ＴＥＭＳ技術学園 (栃木県小山市) 1,059 43 24,341 706 1,810 23 東京支店 (東京都荒川区) 1,433 48 1,281 1,065 51 2,598 140 高崎支社 (群馬県高崎市) 258 22 916 166 32 479 112 仙台支店 (仙台市宮城野区) 473 15 5,923 353 32…