サステナビリティ
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/ 原文長 約3683文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 サステナビリティ基本方針 当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。 ① 地域社会と共に発展・成長の実現 当社グループは、安全・安心な業務の遂行により社会からの信頼を高め、技術開発や研究開発の推進により社会 課題を解決し、快適な社会インフラの構築により社会へ貢献するとともに地域社会の発展に寄与する企業を目指す。 ② 事業を通じた地球環境への貢献 当社グループは、「環境方針」を定め、環境負荷低減や資源の有効活用に向けた技術を積極的に提供していくとともに、事業を通じて排出する温室効果ガスの削減をはじめとした地球環境の保護に向けた取り組みを継続的に推進する。 ③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進 当社グループは、「人間中心企業」として、人材を最大の経営資源と認識し、社員一人ひとりが健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを行い、人材育成の推進や組織の活性化により社員が「希望」「誇り」「責任感」を持って働ける活力に満ちた企業を目指す。 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示については、2023年5月22日に当社ウェブサイトに掲載している。 (URL https://www.densetsuko.co.jp/01news/pdf/2023/20230522_tcfd.pdf) なお、サステナビリティの取り組みの進捗により、今後内容を更新する予定である。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付けており、取締役会がサステナビリティに関する監督・重要事項の決定を行っている。 経営会議ではサステナビリティに関する意思決定及び進捗管理を行い、取締役会への報告事項について審議している。 具体的な検討については、担当役員の責任の下、経営企画本部及び総務部が中心となり、組織横断的に取り組みの議論を行っている。 (2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。 人材育成方針 当社グループは、人材を最大の経営資源と認識し、性別や国籍等で判断することなく、幅広く採用を行うとともに、障がい者雇用等を積極的に推進することにより、多様性の確保に努めている。…
研究開発活動
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/ 原文長 約14083文字
4 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 224 百万円 303 百万円 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 建物・構築物売却益 ―百万円 98百万円 機械、運搬具及び工具器具 備品売却益 土地売却益 107 108 108 ※6 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 場所 用途 種類 宮城県仙台市 遊休資産 建物等及び土地 当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。 その結果、地価の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等53百万円、土地238百万円である。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に路線価による相続税評価額により評価している。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 該当事項なし。 ※7 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1532文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 リース 資産 合計 面積(㎡) 金額 本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部 (東京都台東区) 1,635 133 4,678 13,062 14,837 922 中央学園 (千葉県柏市) 1,285 89 31,376 116 20 1,511 20 鉄道統括本部 関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社 (東京都大田区) 977 772 4,353 2,578 16 4,344 230 鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社 (東京都北区) 902 180 1,176 593 1,681 155 鉄道統括本部 大宮支社 営業統括本部 北関東支店 (さいたま市北区) 457 119 1,886 291 868 83 鉄道統括本部 高崎支社 営業統括本部 北関東支店 群馬営業所 (群馬県高崎市) 162 124 916 167 453 45 営業統括本部 北関東支店 新潟営業所 (新潟市中央区) 300 10 1,018 10 321 15 北海道支店 (札幌市北区) 54 46 1,986 101 209 112 東北支店 (仙台市青葉区) 527 30 1,121 562 89 東北支店 仙台支社 (仙台市若林区) 445 178 3,729 639 1,263 82 中部支店 (名古屋市中村区) 702 43 895 167 10 922 46 西日本統括本部 (大阪市淀川区) 620 242 1,459 576 1,442 180 西日本統括本部 中国支店 (広島市東区) 103 1,306 185 296 67 西日本統括本部 四国支店 (香川県高松市) 44 698 113 161 29 西日本統括本部 九州支店 (福岡市博多区) 115 13 1,150 242 374 60 (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 ソフト ウェア 合計 面積(㎡) 金額 東日本電気 エンジニア リング㈱ 本社 (東京都中央区) 176 92 385 337 1,368 1,974 84 TEMS技術学園 (栃木県小山市) 1,185 41 24,341 706 1,933 13 東京支店 (東京都荒川区) 1,599 61 1,281 1,065 128 2,855 184 高崎支社 (群馬県高崎市) 281 26 916 166 27 502 112 仙台支店 (仙台市宮城野区) 511 13 5,923 3…