サステナビリティ
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(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりガバナンス体制を整備している。 取締役会は、サステナビリティに関する重要事項（基本方針、マテリアリティ及び重要な施策等）について意思決定を行うとともに、その執行状況を監督している。経営会議は、サステナビリティに関する具体的な施策の立案及び進捗管理を担い、取締役会への報告事項及び付議事項について審議している。 特に、気候変動関連及び人的資本関連を含むサステナビリティ全般の取組については、特定したマテリアリティに基づき、リスク及び機会を踏まえた施策を策定・実行している。 これらの施策の進捗状況については、経営企画本部サステナビリティ推進部が中心となって原則として年２回、経営会議で審議のうえ取締役会に報告し、取締役会は施策が適切に遂行されているかを確認している。 なお、リスク管理上特に重要と位置付ける安全に関する事項については、四半期に一度、取締役会に報告している。 当連結会計年度において、取締役会に報告又は付議した主な内容は、以下のとおりである。 取締役会開催日 主な内容 2025年４月30日 ・重大な事故事象について 2025年５月19日 ・マテリアリティにおける環境・社会・ガバナンスの主な取組について ・マテリアリティにおける2024年度実績及び2025年度目標（KPI）について ・今後の取組について 2025年７月31日 ・重大な事故事象について 2025年10月31日 ・重大な事故事象について 2025年11月17日 ・マテリアリティにおける環境・社会・ガバナンスの主な取組について ・マテリアリティにおける2025年度目標（KPI)の進捗状況について ・今後の取組について 2026年１月30日 ・重大な事故事象について ＜サステナビリティ推進体制＞ ② リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会が事業活動及び中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、これらを経営上の重要なリスクとして位置付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で管理している。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、マテリアリティに基づき管理を行っており、気候変動、安全・品質、ダイバーシティ、人材の確保、コンプライアンス等の事項に関して、各担当部門が識別及び評価を行っている。 これらの結果については、経営企画本部サステナビリティ推進部が事務局として取りまとめ、マテリアリティごとのリスク及び機会を踏まえた取組状況や進捗等について、原則として年２回、経営会議に報告し審議している。…
研究開発活動
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４ 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 364 百万円 266 百万円 ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 機械、運搬具及び工具器具 備品売却益 0百万円 6百万円 土地売却益 13 14 ※６ 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 場所 用途 種類 東京都台東区 賃貸用資産 建物等 当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む。）については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。 当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品４百万円である。 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。 ※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 リース 資産 合計 面積(㎡) 金額 本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部 (東京都台東区) 2,173 157 4,678 13,062 15,395 927 中央学園 (千葉県柏市) 1,517 86 31,376 116 10 1,731 21 鉄道統括本部 関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社 (東京都大田区) 1,133 810 4,353 2,578 11 4,533 241 鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社 (東京都北区) 851 229 4,254 2,429 3,513 158 鉄道統括本部 大宮支社 営業統括本部 北関東支店 (さいたま市北区) 405 91 1,886 291 791 84 鉄道統括本部 高崎支社 営業統括本部 北関東支店 群馬営業所 (群馬県高崎市) 172 115 916 167 455 49 営業統括本部 北関東支店 新潟営業所 (新潟市中央区) 327 1,018 10 343 北海道支店 (札幌市北区) 47 38 1,986 101 21 210 107 東北支店 (仙台市青葉区) 567 56 1,121 625 108 東北支店 仙台支社 (仙台市若林区) 383 104 3,729 639 24 1,152 88 中部支店 (名古屋市中村区) 608 26 895 167 808 54 西日本統括本部 (大阪市淀川区) 541 205 1,459 576 1,327 164 西日本統括本部 中国支店 (広島市東区) 89 22 1,306 185 297 63 西日本統括本部 四国支店 (香川県高松市） 39 698 113 156 34 西日本統括本部 九州支店 (福岡市博多区) 98 1,150 242 344 51 (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 ソフト ウェア 合計 面積(㎡) 金額 東日本電気 エンジニア リング㈱ 本社 (東京都中央区) 17 46 385 337 19 601 1,022 136 ＴＥＭＳ技術学園 (栃木県小山市) 1,004 77 25,665 725 1,807 19 東京支店 (東京都荒川区) 1,369 43 1,281 1,065 39 2,518 119 高崎支社 (群馬県高崎市) 305 34 916 166 102 608 114 仙台支店 (仙台市宮城野区) 458 13 5,923 35…