事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 （当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策） 当社は、2025年2月7日付「当社従業員による架空発注等に関するお知らせ」において公表した、当社従業員による架空発注等の事案について、2025年3月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」において当社の再発防止策の概要について公表し、既に取り組みを進めているところであるが、今般、再び不正・不適切会計を発生させないことを目的に、内部統制システムの強化とコンプライアンスの徹底に向け、計画的、組織的に各種施策を実行し社内に浸透させるため、以下のとおり、再発防止詳細実行計画を策定した。 役員・社員一人ひとりが、各種施策に取り組むことを通じコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。 １.企業文化・風土の改革 以下、①から④の施策は、速やかに実行するものとし、⑤の施策は、今回不正事案に限らず、これを機として、全社的な意見を吸い上げ、企業風土・文化を含めて様々な観点から改善・定着させる施策として実施する ① 社長及び各事業本部長は、全社及び各事業本部の役員、社員に向けて、本事案の理解と断固として不正を許さない旨を強く宣言する [具体施策] ・社長談話会において定期的にコンプライアンスに係る談話を行う ・各事業本部の本部長による自部門内における各部の拠店合同会議等において、自ら直接、コンプライアンスの重要性について講じることによりコンプライアンス意識を浸透させる ・社長、事業本部長および事業本部工事部長は、積極的に現場職員と直接対話することにより不正を許さない姿勢を示し、コンプライアンス意識を浸透させる ② 各地区間等における人員配置等の見直しや人事交流などによる、組織の固定化の防止と活性化 [具体施策] ・地盤事業本部工事部における東京地区を中心として全国的に人材交流を計画的に行い、癒着を防止し組織を活性化する ③ 従前の事業運営上の慣習等を払拭する観点からの原価管理、購買のルール等の改善と浸透、及び心理的安全性や風通しの良い職場環境の確立を目的とした教育研修の実施 [具体施策] ・再発防止策として策定した、新たな原価管理、購買のルール等の説明会及び管理職や作業所長向けの心理的安全性等に係る教育研修を実施し、新たなルールを浸透させ、従業員エンゲージメントを向上させる ④ 行動規範及びその手引き並びにコンプライアンスマニュアル等の見直しと、本事案の発生事実、発生原因及び再発防止策に係る教育研修の実施 [具体施策] ・行動規範（３−２ 適正な調達方針と生産体制の確立、３−４ 適正な会計処理、財務の信頼性の確保等）を見直し、コンプライアンス行動基準において会計・税務に係る行動基準を追加する ・拠店作業所長会等…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3619文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末と比べて8,901百万円増加 し、 64,148百万円 となった。 主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）や設備投資による有形固定資産が増加したことなどによる 。 負債合計は、 前連結会計年度末と比べて7,495百万円増加 し、 29,473百万円 となった。主に仕入債務（ 電子記録債務 ） は減少したものの、短期借入金や契約負債が増加したことなどによる。 純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで 前連結会計年度末と比べて1,406百万円増加 し、 34,675百万円 となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.1ポイント減少し、53.3％（前連結会計年度末59.4％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当期のわが国経済は、 雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなど内需の一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体として緩やかな回復にとどまっている。一方で、米国の通商政策による不透明感に加え、海外経済の一部での足踏みや中国経済の動向などが、わが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として先行きに対する警戒が必要な状況が続いている。 建設業界においては、公共建設投資は、 政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移している。 供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。 当社グループの業績については、期首手持ち受注高は 72,236百万円 （前期比1.7％増）、受注高が 72,276百万円 （前期比4.5％増）と増加、 売上高は69,557百万円 （ 前期比2.4％増 ）と増収となり、 営業利益は3,177百万円 （ 前期比19.6％増 ）と増益となった。 経常利益は3,366百万円 （ 前期比14.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円 （ 前期比9.6％増 ）とそれぞれ増益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （土木事業） 受注高は、 28,655百万円 （ 前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 27,375 36,752 3,452 67,580 368 67,947 67,947 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1,358 2,396 1,039 372 1,411 △ 1,411 26,017 39,149 3,453 68,619 740 69,358 △ 1,411 67,947 セグメント利益又は損失(△) △ 1,496 4,060 70 2,634 32 2,665 △ 10 2,656 その他の項目 減価償却費 161 1,378 157 1,696 1,697 1,697 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、全社費用 △13百万円 、持分法による投資利益 △60百万円 、為替差損益 △37百万円 、外国税額 85百万円 、その他の調整額 12百万円 が含まれている。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 29,638 37,117 2,645 69,400 157 69,557 69,557 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1,253 2,166 914 184 1,097 △ 1,097 28,384 39,283 2,647 70,313 341 70,654 △ 1,097 69,557 セグメント利益又は損失(△) 559 3,395 63 4,016 22 4,038 △ 861 3,177 その他の項目 減価償却費 163 1,931 87 2,181 2,182 58 2,240 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。…