事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 国内の景気は引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。建設市場においては、建設投資は引き続き堅調に推移していくものと想定されるが、資材価格や人件費の高騰に加えて、次期から適用される時間外労働の上限規制への対応が課題となる。 また、当社グループの持続的な成長・発展のためには、建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して、市場ニーズに応じた技術開発、建設DXを軸とした生産性向上、働き方改革と人材確保などに加えて、カーボンニュートラルへの対応など地球環境や社会の持続性を重視する施策も取り入れながら対処していくことが課題となる。 このため2018年度より、長期的視点に立ち中期経営計画を３期に分け遂行することとし、３期目（2024～2026年度）は「収穫・実現」の期間と位置づけ、その基本方針に基づいて各種施策の展開に取り組む。 (3) 目標とする経営指標 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。 ＜新中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞ ○基本方針 基本方針① 新規事業の創出と事業領域の拡大 建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。 基本方針② 経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。 （サステナビリティ基本方針） 不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します 基本方針③ 資本コストを意識した経営の実践 事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ９.０％の達成を目指す。 基本方針④ 人的資本経営の推進 従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。 人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3610文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末と比べて881百万円減少 し、 55,247百万円 となった。主に設備投資による有形固定資産が増加したものの、売上債権（受取手形及び完成工事未収入金等）が減少したことなどによるものである。 負債合計は、 前連結会計年度末と比べて2,302百万円減少 し、 21,978百万円 となった。主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）や短期借入金が減少したことなどによるものである。 純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで 前連結会計年度末と比べて1,421百万円増加 し、 33,269百万円 となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.4ポイント増加し、59.4％（前連結会計年度末56.0％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当期のわが国経済は、コロナ禍後の経済社会活動は正常化に向かい、内需拡大やインバウンド需要等により国内景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。 建設業界においては、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移した。また、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。 このような状況の中、当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は 71,023百万円 （前期比5.3％増）、受注高が 69,191百万円 （前期比6.5％減）と減少 、 売上高は67,947百万円 （ 前期比3.6％減 ）と減収となり、 土木事業の営業損失の影響で 営業利益は2,656百万円 （ 前期比26.3％減 ）と減益となった。 経常利益は2,947百万円 （ 前期比14.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円 （ 前期比7.3％減 ）とそれぞれ減益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （土木事業） 土木事業では、受注高は、 配置技術者の逼迫が新規受注にも影響し 27,374百万円 （ 前期比19.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 32,345 35,047 2,708 70,100 366 70,466 70,466 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 186 253 70 416 486 △ 486 32,159 35,300 2,711 70,170 782 70,952 △ 486 70,466 セグメント利益又は損失(△) 1,303 2,597 △ 406 3,494 33 3,528 74 3,602 その他の項目 減価償却費 142 1,299 164 1,605 1,607 1,607 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 74百万円 には、全社費用 △61百万円 、セグメント間取引消去 68百万円 、持分法による投資利益 154百万円 、為替差損益 △91百万円 、その他の調整額5百万円が含まれている。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため記載していない。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 27,375 36,752 3,452 67,580 368 67,947 67,947 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1,358 2,396 1,039 372 1,411 △ 1,411 26,017 39,149 3,453 68,619 740 69,358 △ 1,411 67,947 セグメント利益又は損失(△) △ 1,496 4,060 70 2,634 32 2,665 △ 10 2,656 その他の項目 減価償却費 161 1,378 157 1,696 1,697 1,697 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。…