事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約366文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社5社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーに広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へシフトしていくことなど構造的な変化が想定される。このため、既存分野での競争力強化や新規分野への進出に加えて、海外事業を強化していくことが課題となる。 また、少子高齢化による労働人口の減少で担い手不足がより深刻化すると考えられることから、人材の確保・育成に注力することに加えて、社会ニーズである働き方改革の浸透により労働時間が短縮されたとしても生産性を維持できるよう、ＩＣＴ・ＩＯＴなどの情報通信技術を使っての施工の自動化、省力化を進めていくことも課題となる。 これらの課題に対処するため、中期経営計画（2018～2020年度）を策定するにあたっては、10年後を見据えた長期目標を掲げ持続的な成長を図っていくこととし、本中期経営計画期間は、その目標達成に向けた第１段階の基盤整備期間と位置付けている。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ＜中期経営計画の概要と進捗状況＞ ○基本方針 ①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む ②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す ③資本コストを意識した経営管理体制を構築する ○数値目標と進捗状況 中期経営計画（2018～2020年度） 目標 2018年度 実績 2019年度 実績 業績 ３ヵ年での営業利益 100億円以上 3,582百万円 4,497百万円 資本効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 9.6％ 10.4％ 株主還元 総還元性向 50％程度 49.7％ (予定)49.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーに広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へシフトしていくことなど構造的な変化が想定される。このため、既存分野での競争力強化や新規分野への進出に加えて、海外事業を強化していくことが課題となる。 また、少子高齢化による労働人口の減少で担い手不足がより深刻化すると考えられることから、人材の確保・育成に注力することに加えて、社会ニーズである働き方改革の浸透により労働時間が短縮されたとしても生産性を維持できるよう、ＩＣＴ・ＩＯＴなどの情報通信技術を使っての施工の自動化、省力化を進めていくことも課題となる。 これらの課題に対処するため、中期経営計画（2018～2020年度）を策定するにあたっては、10年後を見据えた長期目標を掲げ持続的な成長を図っていくこととし、本中期経営計画期間は、その目標達成に向けた第１段階の基盤整備期間と位置付けている。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ＜中期経営計画の概要と進捗状況＞ ○基本方針 ①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む ②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す ③資本コストを意識した経営管理体制を構築する ○数値目標と進捗状況 中期経営計画（2018～2020年度） 目標 2018年度 実績 2019年度 実績 業績 ３ヵ年での営業利益 100億円以上 3,582百万円 4,497百万円 資本効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 9.6％ 10.4％ 株主還元 総還元性向 50％程度 49.7％ (予定)49.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ①目標とする経営指標の達成状況等 受注高は 70,739百万円 （前期比18.3％減）と減少したが、売上高は 71,200百万円 （前期比6.1％増）と増収となり、営業利益は 4,497百万円 （前期比25.5％増）、経常利益は 4,409百万円 （前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,777百万円 （前期比13.9％増）とそれぞれ増益となった。 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による受注及び施工の遅れは発生していない。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．土木事業 土木事業では、受注高は前期にあった大型民間工事がなく 36,750百万円 （前期比28.0％減）となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から 34,244百万円 （前期比5.8％増）と増収となったことで、営業利益は 1,298百万円 （前期比13.6％増）と増益となった。 ｂ．地盤改良事業 地盤改良事業では、受注高は一部工事の時期ズレの影響により 30,522百万円 （前期比5.0％減）となったが、売上高は工事の進捗が順調で 33,229百万円 （前期比5.8％増）と増収となったことで、営業利益は 3,203百万円 （前期比19.3％増）と増益となった。 ｃ．ブロック事業 ブロック事業では、受注高は型枠賃貸・商品販売ともに災害復旧需要などがあり 3,625百万円 （前期比4.9％増）となり、売上高は 3,688百万円 （前期比14.7％増）と増収となったことで、営業利益は 493百万円 （前期比321.9％増）と増益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1398文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 1,612円34銭 1,732円03銭 １株当たり当期純利益 150円15銭 174円70銭 (注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益 2,438 百万円 2,777 百万円 普通株主に帰属しない金額 百万円 百万円 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 2,438 百万円 2,777 百万円 普通株式の期中平均株式数 16,238 千株 15,898 千株 3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度 （ 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 （ 2020年３月31日 ) 純資産の部の合計額 26,439 百万円 27,778 百万円 純資産の部の合計額から控除する 金額 332 百万円 356 百万円 （うち非支配株主持分） 332 百万円 356 百万円 普通株式に係る期末の純資産額 26,107 百万円 27,422 百万円 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 16,192 千株 15,832 千株 4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。 １株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,392千株、当連結会計年度592千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度47千株、当連結会計年度83千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度298千株、当連結会計年度658千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度46千株、当連結会計年度105千株である。 5 １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、前連結会計年度に行った株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定している。…