事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社の主力とする公共建設市場は、2025年度まで「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施され、また、2022年度に第2次補正予算も計上されていることから、2023年度も堅調に推移するものと予想している。 また、当社グループの持続的な成長・発展のためには、建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して、市場ニーズに応じた技術開発、建設DXを軸とした生産性向上、働き方改革と人材確保などに加えて、カーボンニュートラルへの対応など地球環境や社会の持続性を重視する施策も取り入れながら対処していくことが課題となる。 このため2018年度より、長期的視点に立ち中期経営計画を３期に分け遂行することとし、２期目の当期間（2021～2023年度）は「成長・拡大」の期間と位置づけ、その基本方針に基づいて各種施策の展開に取り組んでいる。 (3) 目標とする経営指標 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。 ＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞ ○基本方針 基本方針１ 持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する ◆事業ポートフォリオの方向性 ➢建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持 ➢既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する ◆成長の方向性 ➢将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野） ➢ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮） ◆持続的な成長に必要なリソースの投入 ➢経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む） 基本方針２ 経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す 当社が持続的に成長するための６つの重点課題 環境 ①環境 ～持続可能な社会の実現～ 気象変動の緩和と適応、循環型社会の実現、自然共生社会の実現 社会 ②消費者課題 ～安全・安心な国土づくり～ 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献、イノベーションの推進 ③コミュニティへの参画及び開発 地域の発展、活性化への貢献 ④人権・労働慣行 あらゆる人々の活躍の推進 ガバナンス ⑤企業統治 企業経営の健全性と効率性の向上 ⑥公正な事業慣行 倫理的行動の徹底 基本方針３ 資本コストを意識した経営を実践する ◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末と比べて4,227百万円増加 し、 56,128百万円 となった。主に契約資産の増加や、設備投資による固定資産が増加したことなどによる。 負債合計は、 前連結会計年度末と比べて2,729百万円増加 し、 24,280百万円 となった。主に未払消費税等や預り金は減少したものの、仕入債務（支払手形及び工事未払金）や短期借入金が増加したことなどによる。 純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで 前連結会計年度末と比べて1,498百万円増加 し、 31,848百万円 となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.7ポイント減少し、56.0％（前連結会計年度末57.7％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済社会活動 の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢からの食品・エネルギー価 格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等による海外景気の下振れリスクがあり、依然とし て先行きが不透明な状況が続いている。 建設業界においては、公共建設投資は、引き続き防災・減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅 調であったものの、民間建設投資は、コロナ禍から脱し企業の設備投資が積極的な姿勢に変わった反面、資材価 格高騰による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強くなった。 当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円（前期比3.7％減）、受注高が74,010百万円 （前期比15.8％増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円（前期比5.5％ 増）と増収となった。 営業利益は3,602百万円（前期比9.2％増）、経常利益は3,458百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属す る当期純利益は2,166百万円（前期比5.0％増）とそれぞれ増益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （土木事業） 土木事業では、受注高は、 34,159百万円 （ 前期比22.6％増 ）と 増加したものの 、売上高は、 工事進捗の遅れもあり 32,159百万円 （ 前期比0.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 31,872 30,993 3,649 66,514 263 66,778 66,778 セグメント間の内部売上高 又は振替高 215 615 55 885 321 1,206 △ 1,206 32,087 31,609 3,704 67,400 584 67,984 △ 1,206 66,778 セグメント利益 987 1,862 530 3,380 20 3,400 △ 102 3,297 その他の項目 減価償却費 135 1,350 163 1,648 1,650 1,650 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。 2 セグメント利益の調整額 △102百万円 には、賞与引当金等の決算調整額 △54百万円 、セグメント間取引消去 21百万円 、持分法による投資利益 △73百万円 、その他の調整額 3百万円 が含まれている。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため記載していない。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 32,345 35,047 2,708 70,100 366 70,466 70,466 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 186 253 70 416 486 △ 486 32,159 35,300 2,711 70,170 782 70,952 △ 486 70,466 セグメント利益又は損失(△) 1,303 2,597 △ 406 3,494 33 3,528 74 3,602 その他の項目 減価償却費 142 1,299 164 1,605 1,607 1,607 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。…