事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3546文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。 今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の「国土強靱化」に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想される。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれる。 一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。 このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標 を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024〜2026年度）」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。 (3) 目標とする経営指標 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。 ＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞ ○基本方針 基本方針① 新規事業の創出と事業領域の拡大 建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。 基本方針② 経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。 （サステナビリティ基本方針） 不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します 基本方針③ 資本コストを意識した経営の実践 事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3764文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末と比べて7,020百万円増加 し、 71,168百万円 となった。 主な変動要因は、契約資産の増加などによるものである 。 負債合計は、 前連結会計年度末と比べて3,153百万円増加 し、 32,627百万円 となった。 主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものである。 純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで 前連結会計年度末と比べて3,867百万円増加 し、 38,541百万円 となった。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。 建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。 このような環境下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は 、 期首の業績予想を大きく上回り、 売上高は81,700百万円 （ 前期比17.5％増 ）と増収となり、 営業利益は5,919百万円 （ 前期比86.3％増 ）と、大幅な増収増益となった。 経常利益は6,124百万円 （ 前期比81.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円 （ 前期比102.6％増 ）とそれぞれ増益となった。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 29,638 37,117 2,645 69,400 157 69,557 69,557 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1,253 2,166 914 184 1,097 △ 1,097 28,384 39,283 2,647 70,313 341 70,654 △ 1,097 69,557 セグメント利益 559 3,395 63 4,016 22 4,038 △ 861 3,177 その他の項目 減価償却費 163 1,931 87 2,181 2,182 58 2,240 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。 2 セグメント利益の調整額 △861百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 、全社費用 △706百万円 、持分法による投資利益 △180百万円 、為替差損益 △3百万円 、外国税額 12百万円 、その他の調整額 △4百万円 が含まれている。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 34,801 44,414 2,326 81,540 160 81,700 81,700 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1,062 1,722 663 181 844 △ 844 33,739 46,135 2,329 82,203 341 82,544 △ 844 81,700 セグメント利益 280 7,164 69 7,513 30 7,543 △ 1,624 5,919 その他の項目 減価償却費 540 3,062 52 3,655 3,656 54 3,709 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。…