事業の内容
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/ 原文長 約426文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3149文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。 また、中長期的には、持続可能な社会の実現、情報技術の発展、自然災害の多発化・激甚化、インフラの老朽化、少子高齢化による担い手不足などへ対処していくことが課題となる。 このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3149文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。 また、中長期的には、持続可能な社会の実現、情報技術の発展、自然災害の多発化・激甚化、インフラの老朽化、少子高齢化による担い手不足などへ対処していくことが課題となる。 このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3195文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ①目標とする経営指標の達成状況等 受注高は 63,896百万円 （前期比2.5％減）と減少し、売上高は 66,778百万円 （前期比7.6％減）と減収となり、営業利益は 3,297百万円 （前期比27.0％減）、経常利益は 3,381百万円 （前期比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,063百万円 （前期比31.0％減）とそれぞれ減益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．土木事業 土木事業では、受注高は、 27,865百万円 （前期比8.6％減）と減少し、売上高は、受注の減少に加え工事の進捗遅れにより、 32,087百万円 （前期比9.9％減）と減収となった。営業利益は、減収や工事の利益率低下により、 987百万円 （前期比55.8％減）と減益となった。 ｂ．地盤改良事業 地盤改良事業では、受注高は、 32,473百万円 （前期比3.3％増）と増加したものの、売上高は、工事の着工遅れ等により、 31,609百万円 （前期比3.6％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、個別工事の利益率は変わらぬものの、保有の船舶・機械の減価償却費の増加等もあり、 1,862百万円 （前期比19.5％減）と減益となった。 ｃ．ブロック事業 ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、 3,474百万円 （前期比20.4％減）となり、売上高は、 3,704百万円 （前期比15.2％減）と減収に、また営業利益は 530百万円 （前期比46.4％減）と減益となった。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 34,987 32,654 4,363 72,005 303 72,308 72,308 セグメント間の内部売上高 又は振替高 630 123 756 306 1,063 △ 1,063 35,617 32,777 4,367 72,761 609 73,370 △ 1,063 72,308 セグメント利益又は損失（△） 2,235 2,314 988 5,538 △ 355 5,182 △ 664 4,518 その他の項目 減価償却費 97 1,081 172 1,350 1,351 1,351 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。 2 セグメント利益又は損失（△）の調整額 △664百万円 には、賞与引当金等の決算調整額 △726百万円 、セグメント間取引消去 58百万円 、その他の調整額 4百万円 が含まれている。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため記載していない。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 31,872 30,993 3,649 66,514 263 66,778 66,778 セグメント間の内部売上高 又は振替高 215 615 55 885 321 1,206 △ 1,206 32,087 31,609 3,704 67,400 584 67,984 △ 1,206 66,778 セグメント利益 987 1,862 530 3,380 20 3,400 △ 102 3,297 その他の項目 減価償却費 135 1,350 163 1,648 1,650 1,650 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。…