事業の内容
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/ 原文長 約1578文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社 489 社及び持分法適用関連会社 177 社（2025年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 ［主な関係会社］ Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 ［主な関係会社］ 大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱ （環境エネルギー事業） 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。 ［主な関係会社］ 大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱ （その他事業） その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 代表取締役会長／ＣＥＯ 芳井 敬一 創業100周年に売上高10兆円の実現に向けて 新しい事業と次代を担う人財を育む 創業者精神のもと歩んできた70年 大和ハウスグループは、2025年４月５日に創業70周年を迎えました。ここまでの歩みは、協力会社や取引先・サプライヤーの皆さま、諸先輩方をはじめとした当社グループの従業員のおかげです。人に恵まれなければ、ここまでの成長は実現できなかったことでしょう。私たちを信頼し、ご支援、ご協力をいただいたすべての方々に心より感謝申し上げます。 ここまでの歩みは、創業者をはじめとする歴代経営者の時代に応じたスピード感のある大きな決断の繰り返しでしたが、当社グループが今なお成長し続けているのは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと事業を推進しているからだと思います。私たちは常にこの原点に立ち返り、社会のニーズに応えるために挑戦し、新しい商品・サービスを提供してきました。そこには、時代の先の先を読み、経営を推進してきた先人たちの想いが息づいています。それらを積み重ねてきたことで、今では600社を超えるグループ会社を有し、グループ内で一気通貫のまちづくりができるようになりました。それを可能にしているのは、さまざまなステークホルダーの方々との強固な信頼関係があってこそです。全国各地で“まち”を創りながら、地域に根差した事業展開により、その地域の賑わいや文化の発展に貢献し続けてきたことは、間違いなく当社グループの魅力につながっているのではないかと思います。 個人のお客さまや各企業さまとの関係を築いてきたその中心には、私たちが大切にしてきた「住宅の心」があります。当社グループが展開するすべての事業において、建物・商品をお渡ししたら終わりではなく、その後もお客さまやご入居者さま、利用者さまに寄り添い、お困りごとがあればお応えする姿勢を貫いてきました。 また、創業者はマンネリ化を許しませんでした。「停滞は後退だ」というその言葉は、私たちの心に深く刻まれており、売上高５兆円を突破した今でも、ベンチャー精神が息づいていることも成長を続ける理由の１つであると思っております。 一方、2022年12月に、創業者が育ててきたリゾートホテル事業の譲渡を決断しました。ホテルで働く方々や地域社会のため、我々がベストオーナーであるか、という観点から苦渋の決断に至りましたが、事業ポートフォリオの最適化に対して本気で取り組んでいることを、投資家や株主の皆さまにはお示しすることができたのではないかと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 代表取締役会長／ＣＥＯ 芳井 敬一 創業100周年に売上高10兆円の実現に向けて 新しい事業と次代を担う人財を育む 創業者精神のもと歩んできた70年 大和ハウスグループは、2025年４月５日に創業70周年を迎えました。ここまでの歩みは、協力会社や取引先・サプライヤーの皆さま、諸先輩方をはじめとした当社グループの従業員のおかげです。人に恵まれなければ、ここまでの成長は実現できなかったことでしょう。私たちを信頼し、ご支援、ご協力をいただいたすべての方々に心より感謝申し上げます。 ここまでの歩みは、創業者をはじめとする歴代経営者の時代に応じたスピード感のある大きな決断の繰り返しでしたが、当社グループが今なお成長し続けているのは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと事業を推進しているからだと思います。私たちは常にこの原点に立ち返り、社会のニーズに応えるために挑戦し、新しい商品・サービスを提供してきました。そこには、時代の先の先を読み、経営を推進してきた先人たちの想いが息づいています。それらを積み重ねてきたことで、今では600社を超えるグループ会社を有し、グループ内で一気通貫のまちづくりができるようになりました。それを可能にしているのは、さまざまなステークホルダーの方々との強固な信頼関係があってこそです。全国各地で“まち”を創りながら、地域に根差した事業展開により、その地域の賑わいや文化の発展に貢献し続けてきたことは、間違いなく当社グループの魅力につながっているのではないかと思います。 個人のお客さまや各企業さまとの関係を築いてきたその中心には、私たちが大切にしてきた「住宅の心」があります。当社グループが展開するすべての事業において、建物・商品をお渡ししたら終わりではなく、その後もお客さまやご入居者さま、利用者さまに寄り添い、お困りごとがあればお応えする姿勢を貫いてきました。 また、創業者はマンネリ化を許しませんでした。「停滞は後退だ」というその言葉は、私たちの心に深く刻まれており、売上高５兆円を突破した今でも、ベンチャー精神が息づいていることも成長を続ける理由の１つであると思っております。 一方、2022年12月に、創業者が育ててきたリゾートホテル事業の譲渡を決断しました。ホテルで働く方々や地域社会のため、我々がベストオーナーであるか、という観点から苦渋の決断に至りましたが、事業ポートフォリオの最適化に対して本気で取り組んでいることを、投資家や株主の皆さまにはお示しすることができたのではないかと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8503文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、好調なインバウンド需要により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足に加え、不動産市場の停滞により景気の足踏みが続く中国経済や米国の政策動向等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。 国内の住宅市場における、2024年４月から2025年３月の累計新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家及び貸家が増加したことにより全体では前年比でプラスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、店舗が増加したものの事務所、工場及び倉庫が減少し全体で前年比マイナスとなりました。 このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は5,434,819百万円 （ 前連結会計年度比4.5％増 ）、 営業利益は546,279百万円 （ 前連結会計年度比24.1％増 ）、 経常利益は515,985百万円 （ 前連結会計年度比20.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は325,058百万円 （ 前連結会計年度比8.8％増 ）となりました。 なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益 101,238百万円 を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は 445,041百万円 （前連結会計年度比 13.0％増 ）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性とレジリエンス性能に優れた良質な住宅を提供してまいりました。加えて、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案も行ってまいりました。 国内の住宅事業では、新しい分譲住宅「Ready Made Housing.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1471文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 環境 エネルギー 売上高 (1）外部顧客への売上高 944,461 1,248,673 432,969 1,175,715 1,259,239 101,746 5,162,806 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,622 1,614 8,898 5,845 35,215 37,694 95,891 951,083 1,250,288 441,867 1,181,561 1,294,455 139,441 5,258,697 セグメント利益 35,164 115,791 37,372 143,630 123,244 9,131 464,335 セグメント資産 983,493 769,308 547,970 1,704,237 1,925,779 86,632 6,017,420 その他の項目 減価償却費 10,479 18,105 3,274 55,201 23,957 3,139 114,157 持分法適用会社への 投資額 1,330 74 19,816 13 21,334 2,267 44,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,028 48,128 4,960 125,889 153,188 2,351 343,546 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 40,112 5,202,919 5,202,919 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 27,930 123,821 △ 123,821 68,043 5,326,740 △ 123,821 5,202,919 セグメント利益 2,450 466,786 △ 26,575 440,210 セグメント資産 133,976 6,151,397 382,324 6,533,721 その他の項目 減価償却費 1,197 115,355 1,849 117,204 持分法適用会社への 投資額 3,981 48,817 △ 10 48,807 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,606 351,152 4,628 355,780 (注) １．その他には、金融事業等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △26,575百万円 には、セグメント間取引消去 △1,359百万円 、のれんの償却額等 822百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △26,038百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約12976文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第85期 自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日 建築請負部門 482,397 1,184,356 1,666,753 1,144,087 522,666 不動産事業部門 172,434 917,697 1,090,131 929,249 160,882 その他事業部門 76,377 76,377 76,377 654,831 2,178,431 2,833,262 2,149,713 683,548 第86期 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 建築請負部門 522,666 1,043,701 1,566,367 1,056,628 509,739 不動産事業部門 160,882 1,041,030 1,201,912 1,015,938 185,974 その他事業部門 77,407 77,407 77,407 683,548 2,162,138 2,845,687 2,149,973 695,713 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証 するものではありません。…