事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社421社、持分法適用関連会社57社及び持分法非適用関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 ［主な関係会社］ Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リビング㈱、North Clark LLC （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司 （住宅ストック事業） 住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っております。 ［主な関係会社］ 大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、大和ハウス賃貸リフォーム㈱ （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和リース㈱ （その他事業） その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業を行っております。 ［主な関係会社］ 大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 2022年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6905文字
第７次中期経営計画では、マテリアリティを念頭に、第８次中期経営計画以降の成長・企業価値の最大化も見据えた持続的成長モデルを構築します。３つの経営方針「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」のもと、各重点テーマに取り組みます。 これらの取り組みにより「事業の推進」と「基盤の強化」の好循環をさらに加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しつつ、海外事業とストック事業を拡大させるとともに、「再生・循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収益モデルへと進化を図ります。「基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めます。 最終年度の2026年度の業績目標は、売上高５兆5,000億円、営業利益5,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400億円とし、引き続きROE13％以上を目指します。また従業員の働きがい実感度を最大化させるとともに、2030年度までの新たなカーボンニュートラル計画を掲げ、環境経営を推進していきます。 なお、７次中計では、期間を５ヵ年に設定しました。当社グループの事業は、投資が不要な請負事業が中心であったところから、不動産開発事業のように先行投資が必要な事業の割合が増加してきています。不動産開発事業は、土地の仕入れから始まり、時間をかけて土地に磨きをかけていくため、結果が出るまでには一定の時間を要します。開発から売却まで高速で回転する収益モデルは、資本効率の向上にはつながりますが、従業員には今まで以上に負荷がかかり、労働人口の減少という観点からも持続性のある働き方が実現できるとは思えません。そこで、従業員や、取引先、お客さま、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮するステークホルダー資本主義を実現していくためにも、中長期的な価値創造に向けて収益モデルを進化させたいと考えています。“将来の夢”を踏まえ、今一度原点に立ち返り、お客さまに最も満足いただくために提供するべき“価値”は何かを改めて考えるとともに、時間をかけてステークホルダーの皆さまとの関係性を強固にすることで、持続的な成長モデルを構築していきます。 マテリアリティに向けた取り組みについて ①サーキュラーエコノミー ＆カーボンニュートラル －再生と循環を実現する 環境経営の推進 環境課題への取り組み、気候変動への対応は、未来の子どもたちの「生きる」を支える取り組みだと認識しています。そうした考えのもと、環境課題に対しては、いち早く取り組んでおり、2021年８月には、2050年のカーボンニュートラルを目指す方針を公表しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2585文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて ステークホルダーの皆さまと共創する 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 第６次中期経営計画を 振り返って 第６次中期経営計画は当初、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を、商業・事業施設領域は継続的な事業拡大を目指しましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループは、ステークホルダーの命と健康を守ることを最優先とし、2020年４月の緊急事態宣言下においては施工現場を一時休工するなど業界きっての対応を取りました。お客さまとの対面機会の減少や企業による設備投資の減少、またホテル・スポーツクラブ運営事業への低迷の影響を受け、最終年度である2021年度については、計画策定時の業績目標は未達となりました。しかしながら、ニューノーマルに対応する新しい需要の取り込みや、開発物件売却の積み増し、海外における戸建住宅事業の拡大等により、売上高は過去最高となりました。ROEについては利益水準の低下により、目標としている13％は未達となりましたが、配当性向は30％以上を維持し、配当金額については、12期連続の増配を実現することができました。一方、2021年12月には、2019年度に発覚した「施工管理技士技術検定試験の実務不備問題」への行政処分として22日間の営業停止処分を受け、“法を守ること”の大切さを再認識しました。この３ 年間は、いくつかの問題があり、皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしました。改めてお詫び申し上げます。これらを教訓として、グループのガバナンスを徹底的に強化してきましたが、引き続きガバナンス体制の強化・充実に取り組んでいく所存です。 創業者精神を継承し、 お客さまに寄り添う 個客志向に原点回帰する 私たち大和ハウスグループは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢として、戸建住宅・賃貸住宅などのハウジング領域をはじめ商業施設・事業施設などのビジネス領域に至るまで、ハウスメーカーの枠を越えた多彩な事業を通じて、ステークホルダーの皆さまと共にこれまで歩んできました。特に、創業者は「お客さまに愛される大和ハウスに」と常々社員に語っており、多くのお客さまと共に歩み、そして出会えた歓びが、私たちの事業の原動力となっています。 現在は、建物を建てることだけにとどまらず、そこに生きる人々の暮らしを支え、また生活インフラ全体における社会課題の解決に向けた新たな価値創出を実現することで、さらなる成長を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8650文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けた１年となりました。国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返される中で、個人消費の持ち直しに足踏みがあるなど一部に弱さがみられました。さらに、深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。 国内の住宅市場では、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。一般建設市場でも、建築物の着工床面積において、事務所・店舗・工場・倉庫の使途で増加しており、全体でも前年度比プラスとなりました。 そのような事業環境の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヵ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、グループ全体でガバナンス体制の抜本的な見直しを図り、事業構造や組織体制の変革に向けて経営改革を進めてまいりました。そして、2021年４月には事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じたリスクマネジメント体制を強化するとともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あるサービス提供していくことを追求してまいりました。 また、積極的な不動産投資で物流施 設の開 発強化を行い、物流ディベロッパーのトップランナーへと大きく成長し、海外事業においても、北米を中心に今後のグループ成長を牽引するための事業経営基盤を整備いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は4,439,536百万円 （ 前連結会計年度比7.6％増 ）、 営業利益は383,256百万円 （ 前連結会計年度比7.3％増 ）、 経常利益は376,246百万円 （ 前連結会計年度比11.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は225,272百万円 （ 前連結会計年度比15.5％増 ）となりました。 なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益50,989百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は332,267百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 売上高 (1）外部顧客への売上高 513,665 980,718 332,497 121,557 796,470 979,889 3,724,799 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,444 2,067 7,293 3,160 11,924 10,095 36,986 516,109 982,785 339,790 124,718 808,395 989,984 3,761,785 セグメント利益 21,818 90,832 5,397 10,438 122,898 115,910 367,295 セグメント資産 418,194 344,713 695,615 29,980 1,005,569 1,689,501 4,183,574 その他の項目 減価償却費 4,576 9,158 2,575 216 31,936 14,393 62,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,895 30,258 12,852 229 56,871 234,821 339,929 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 401,970 4,126,769 4,126,769 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 105,389 142,376 △ 142,376 507,359 4,269,145 △ 142,376 4,126,769 セグメント利益 10,771 378,067 △ 20,946 357,121 セグメント資産 633,339 4,816,913 236,138 5,053,052 その他の項目 減価償却費 14,551 77,408 995 78,403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,957 369,887 3,016 372,904 (注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △20,946百万円 には、セグメント間取引消去 1,440百万円 、のれんの償却額 803百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △23,189百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額 236,138百万円 には、セグメント間取引消去 △176,757百万円 、全社資産 412,896百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10424文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第82期 自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日 建築請負部門 748,600 1,123,786 1,872,387 1,220,318 652,068 不動産事業部門 98,772 598,750 697,523 598,135 99,387 その他事業部門 45,480 45,480 45,480 847,372 1,768,017 2,615,390 1,863,934 751,455 第83期 自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日 建築請負部門 651,575 1,134,762 1,786,337 1,230,254 556,083 不動産事業部門 99,387 680,653 780,041 692,278 87,762 その他事業部門 53,633 53,633 53,633 750,962 1,869,049 2,620,012 1,976,165 643,846 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期の前期繰越高については、当該会計基準等を適用し表示しております。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。…