事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社162社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社28社及び持分法非適用関連会社２社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 なお、次の７事業は「第５ 経理の状況 １．(１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。 （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱ （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱ （住宅ストック事業） 住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。 ［主な関係会社］ 大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱ （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和リース㈱ （その他事業） その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。 ［主な関係会社］ 大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（無錫）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。 そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。 創業者 石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。 （２）中期的な経営指標・経営戦略 当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を上方修正しました。将来の環境変化に備え、売上高４兆円に向けた基盤を築くことをテーマに、下記８項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高３兆9,500億円、営業利益3,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,240億円、ROE10%以上を目指していきます。 ①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大 東京五輪に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。 ②不動産開発への積極投資 成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含め7,000億円の不動産投資を実施し、さらなる事業規模拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。 そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。 創業者 石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。 （２）中期的な経営指標・経営戦略 当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を上方修正しました。将来の環境変化に備え、売上高４兆円に向けた基盤を築くことをテーマに、下記８項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高３兆9,500億円、営業利益3,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,240億円、ROE10%以上を目指していきます。 ①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大 東京五輪に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。 ②不動産開発への積極投資 成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含め7,000億円の不動産投資を実施し、さらなる事業規模拡大を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 売上高 (1）外部顧客への売上高 376,218 878,617 279,118 92,653 487,483 733,453 2,847,544 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,088 1,543 192 2,855 8,050 2,902 17,633 378,306 880,161 279,311 95,508 495,533 736,355 2,865,177 セグメント利益 16,515 81,903 15,796 11,297 80,332 68,003 273,849 セグメント資産 209,765 265,686 310,967 11,940 521,528 1,001,788 2,321,676 その他の項目 減価償却費 3,572 7,816 1,789 155 16,407 8,333 38,074 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,216 19,910 3,330 70 31,647 100,246 161,421 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 345,356 3,192,900 3,192,900 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 113,513 131,146 ( 131,146 ) 458,870 3,324,047 ( 131,146 ) 3,192,900 セグメント利益 9,573 283,422 ( 40,322 ) 243,100 セグメント資産 641,519 2,963,195 294,609 3,257,805 その他の項目 減価償却費 17,261 55,335 1,180 56,515 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,307 189,728 ( 1,416 ) 188,312 （注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。 ２．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△40,322百万円には、セグメント間取引消去△1,563百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,475百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 （２）セグメント資産の調整額294,609百万円には、セグメント間取引消去△217,041百万円、全社資産511,650百万円が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約772文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記金額に消費税等は含んでいません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 （百万円） 当期 受注高 （百万円） （百万円） 当期 売上高 （百万円） 次期 繰越高 （百万円） 第77期 自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日 建築請負部門 513,065 1,309,012 1,822,077 1,226,634 595,443 不動産事業部門 75,733 390,226 465,959 412,119 53,840 その他事業部門 25 11,121 11,146 11,012 134 588,823 1,710,360 2,299,184 1,649,765 649,418 第78期 自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日 建築請負部門 595,443 1,371,691 1,967,135 1,312,747 654,387 不動産事業部門 53,840 406,068 459,908 386,959 72,949 その他事業部門 134 20,558 20,693 20,687 649,418 1,798,319 2,447,737 1,720,394 727,342 （注）１．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．上記金額に消費税等は含んでいません。