事業の内容
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/ 原文長 約1681文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社 447 社及び持分法適用関連会社 49 社（2024年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 なお、 当連結会計年度より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 ［主な関係会社］ Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 ［主な関係会社］ 大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6256文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 創業100周年の夢の実現へ 折り返し地点から描く10兆円の風景 大和ハウスグループは1955年の創業以来、「世の中の役に立つからやる」という創業者の想いとともに歩んできました。その結果、創業者が“夢”として掲げた「創業100周年に売上高10兆円」の折り返し地点である売上高５兆円を2023年度に超えることができました。歴代の経営陣をはじめ従業員が一丸となって、さまざまな事業のアイデアをデザインし、実行し、幅広い事業ポートフォリオを構築しながら、目標へと向かってきた、まさに大和ハウスらしさを体現してきた成果だと思います。 “将来の夢”（パーパス）の「生きる歓びを分かち合える世界の実現」に向けて、現在当社グループは戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業の６つのコアセグメントで事業を展開しています。過去を振り返ると、売上高２兆円、３兆円、４兆円は中期経営計画にて計画した通りの道のりではありましたが、５兆円については、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、想定より１年遅れての達成となりました。しかし、この期間があったことは、次のステージに向けて事業ポートフォリオを見つめ直す機会になりました。売上高10兆円の達成に向けた道のりは、現在の事業を成長させるだけでは難しいと考えており、新しい事業の創出、そして何よりも事業を生み出す人財の育成が必要だと考えています。 そこで新たなビジネスモデルや市場の開拓を見据えて、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドを設立し、最大300億円規模のスタートアップ投資を行うことを決めました。また「社会課題の解決が、人財の成長の原動力になる」という人財育成の観点も踏まえ、社内起業制度を設立し、同じく最大300億円を投資します。この第７次中期経営計画（以下、７次中計）で種まきをし、８次中計以降で次の成長の柱となる事業を育てていきます。 一方、まちの“再耕”実現に向けた「リブネスタウンプロジェクト」も進めています。SDGsの目標にある「つくる責任、つかう責任」は、建設会社として達成すべき目標の１つであると考えており、我々が50年以上前に開発した住宅団地の高齢化や空き家問題など地域が抱える課題に寄り添い、「つくった責任」を果たしていきます。現在は、地域住民の交流や地域の活気を取り戻すための取り組みとして、コミュニティスペースの開設や、イベント開催など、人のつながりを促す環境を整えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6256文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 創業100周年の夢の実現へ 折り返し地点から描く10兆円の風景 大和ハウスグループは1955年の創業以来、「世の中の役に立つからやる」という創業者の想いとともに歩んできました。その結果、創業者が“夢”として掲げた「創業100周年に売上高10兆円」の折り返し地点である売上高５兆円を2023年度に超えることができました。歴代の経営陣をはじめ従業員が一丸となって、さまざまな事業のアイデアをデザインし、実行し、幅広い事業ポートフォリオを構築しながら、目標へと向かってきた、まさに大和ハウスらしさを体現してきた成果だと思います。 “将来の夢”（パーパス）の「生きる歓びを分かち合える世界の実現」に向けて、現在当社グループは戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業の６つのコアセグメントで事業を展開しています。過去を振り返ると、売上高２兆円、３兆円、４兆円は中期経営計画にて計画した通りの道のりではありましたが、５兆円については、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、想定より１年遅れての達成となりました。しかし、この期間があったことは、次のステージに向けて事業ポートフォリオを見つめ直す機会になりました。売上高10兆円の達成に向けた道のりは、現在の事業を成長させるだけでは難しいと考えており、新しい事業の創出、そして何よりも事業を生み出す人財の育成が必要だと考えています。 そこで新たなビジネスモデルや市場の開拓を見据えて、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドを設立し、最大300億円規模のスタートアップ投資を行うことを決めました。また「社会課題の解決が、人財の成長の原動力になる」という人財育成の観点も踏まえ、社内起業制度を設立し、同じく最大300億円を投資します。この第７次中期経営計画（以下、７次中計）で種まきをし、８次中計以降で次の成長の柱となる事業を育てていきます。 一方、まちの“再耕”実現に向けた「リブネスタウンプロジェクト」も進めています。SDGsの目標にある「つくる責任、つかう責任」は、建設会社として達成すべき目標の１つであると考えており、我々が50年以上前に開発した住宅団地の高齢化や空き家問題など地域が抱える課題に寄り添い、「つくった責任」を果たしていきます。現在は、地域住民の交流や地域の活気を取り戻すための取り組みとして、コミュニティスペースの開設や、イベント開催など、人のつながりを促す環境を整えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8108文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や、賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安が続く為替の状況、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等の地政学的リスクが資源価格等に与える影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てにおいて前年比マイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、事務所が増加したものの全体では前年比マイナスとなりました。 このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は5,202,919百万円 （ 前連結会計年度比6.0％増 ）、 営業利益は440,210百万円 （ 前連結会計年度比5.4％減 ）、 経常利益は427,548百万円 （ 前連結会計年度比6.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は298,752百万円 （ 前連結会計年度比3.1％減 ）となりました。 なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益 46,515百万円 を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は 393,694百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。下記の連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6617文字
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント マンション (４) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 124,736 百万円 営業利益 8,378 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を０年～63年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 期首残高 59,045 百万円 62,140 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,186 4,639 見積りの変更による増加額 915 時の経過による調整額 728 680 資産除去債務の履行等による減少額 △1,819 △2,880 期末残高 62,140 65,495 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 19,124百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は 604百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 5,867百万円 （特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 21,784百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は 514百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 6,259百万円 （特別損失に計上。）です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 ( 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,285,559 1,348,067 期中増減額 62,508 △67,980 期末残高 1,348,067 1,280,086 期末時価 1,530,441 1,472,318 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（387,873百万円）であり、主な減少額は減価償却（38,406百万円）及び棚卸資産への振替等（272,981百万円）です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約13554文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第84期 自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日 建築請負部門 556,083 1,071,875 1,627,958 1,145,560 482,397 不動産事業部門 87,762 856,874 944,637 772,203 172,434 その他事業部門 88,302 88,302 88,302 643,846 2,017,052 2,660,898 2,006,066 654,831 第85期 自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日 建築請負部門 482,397 1,184,356 1,666,753 1,144,087 522,666 不動産事業部門 172,434 917,697 1,090,131 929,249 160,882 その他事業部門 76,377 76,377 76,377 654,831 2,178,431 2,833,262 2,149,713 683,548 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証 するものではありません。…