事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社281社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社28社及び持分法非適用関連会社４社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 なお、次の７事業は「第５ 経理の状況 １．(１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。 （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱ （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱ （住宅ストック事業） 住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。 ［主な関係会社］ 大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱ （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和リース㈱ （その他事業） その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。 ［主な関係会社］ 大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（無錫）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、Stanley-Martin Communities, LLC、 Neighborhoods Capital, LLC、 大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。 そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。 創業者 石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。 （２）中期的な経営指標・経営戦略 当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」において、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤の整備に向けた、下記８項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高４兆円、営業利益3,540億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,370億円、ROE10%以上を目指していきます。 ①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。 ②不動産開発への積極投資 成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含めた不動産投資を、当初7,000億円の計画から7,200億円に増額し、さらなる事業規模拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。 そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。 創業者 石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。 （２）中期的な経営指標・経営戦略 当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」において、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤の整備に向けた、下記８項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高４兆円、営業利益3,540億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,370億円、ROE10%以上を目指していきます。 ①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。 ②不動産開発への積極投資 成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含めた不動産投資を、当初7,000億円の計画から7,200億円に増額し、さらなる事業規模拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6448文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。 当業界においては、住宅市場は、新設住宅着工戸数で持家・貸家・分譲マンションがそれぞれ減少し、住宅全体でも前年比マイナスとなるなど、低調な推移となりました。一般建設市場は、建築着工床面積で病院や学校等が減少したものの、倉庫や工場等でプラスとなり、非住宅全体では堅調に推移してきました。 このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。 また、海外への事業展開の一環として、米国において戸建住宅の販売等を行う「Stanley-Martin Communities, LLC」の持分を取得し、グループ会社としました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,795,992百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は347,141百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は344,593百万円（前連結会計年度比14.7％増）となり、親会社株主に帰属する 当期純利益は 236,357 百万円（前連結会計年度比 17.2 ％ 増 ）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 ① 戸建住宅事業 戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。 注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し事業を推進してきました。さらに、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUM GranWood（プレミアムグランウッド）」をスタートさせました。 また、共働き世帯の増加を背景とした家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅提案「家事シェアハウス」や、再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」の販売を推進し、社会的な課題の解決に貢献する取り組みを強化してきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2797文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 売上高 (1）外部顧客への売上高 387,660 975,733 262,211 102,568 561,799 818,226 3,108,200 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,672 1,482 656 3,023 7,976 10,251 26,063 390,332 977,215 262,867 105,592 569,776 828,478 3,134,264 セグメント利益 19,290 94,299 13,431 13,081 100,742 78,967 319,813 セグメント資産 197,320 294,285 317,685 16,050 590,433 1,125,517 2,541,292 その他の項目 減価償却費 3,860 8,636 2,112 135 17,469 9,348 41,562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,509 37,554 6,184 146 61,701 164,137 278,233 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 404,708 3,512,909 3,512,909 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 108,873 134,937 ( 134,937 ) 513,581 3,647,846 ( 134,937 ) 3,512,909 セグメント利益 16,861 336,674 ( 26,582 ) 310,092 セグメント資産 719,063 3,260,356 295,528 3,555,885 その他の項目 減価償却費 16,985 58,548 1,049 59,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,985 341,219 437 341,656 （注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。 ２．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△26,582百万円には、セグメント間取引消去△574百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,723百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 （２）セグメント資産の調整額295,528百万円には、セグメント間取引消去△69,714百万円、全社資産365,243百万円が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2967文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記金額に消費税等は含んでいません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 （百万円） 当期 受注高 （百万円） （百万円） 当期 売上高 （百万円） 次期 繰越高 （百万円） 第78期 自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日 建築請負部門 595,443 1,371,691 1,967,135 1,312,747 654,387 不動産事業部門 53,840 406,068 459,908 386,959 72,949 その他事業部門 134 20,558 20,693 20,687 649,418 1,798,319 2,447,737 1,720,394 727,342 第79期 自 平成29年 ４月１日 至 平成30年 ３月31日 建築請負部門 654,387 1,354,921 2,009,309 1,316,238 693,070 不動産事業部門 72,949 482,785 555,735 468,096 87,638 その他事業部門 29,948 29,953 29,941 12 727,342 1,867,655 2,594,998 1,814,277 780,720 （注）１．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．上記金額に消費税等は含んでいません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 資産 当連結会計年度末における資産合計は、 ４ 兆 352 億円となり、前連結会計年度末の ３ 兆5,558億円と比べ 4,793 億円の 増加 となりました。その主な要因は、現金預金が増加したことや、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと、投資用不動産の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、 ２ 兆 5,216 億円となり、前連結会計年度末の ２ 兆2,259億円と比べ 2,957 億円の増加となりました。その主な要因は、社債や借入金による資金調達を行ったことや、仕入債務の増加によるものです。…