事業の内容
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/ 原文長 約1665文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社 507 社、持分法適用関連会社 207 社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 ［主な関係会社］ Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、 CRC Holdings LLC、 CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、DH Phoenix, LLC、AP 355 N. Central Holdings, LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 ［主な関係会社］ 大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。 創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。 代表取締役会長／ＣＥＯ 芳井 敬一 売上高10兆円に向けた道筋 ―“次の30年”の考え方 昨年2025年４月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、売上高10兆円をどのようなシナリオで実現するのか、そして当社グループはどのような姿でその時を迎えるべきか、ということです。 売上高10兆円は一つの節目です。重要なのは、“達成そのもの”ではなく、「どのように達成するか」にあります。その中で私が念頭に置いているのは、「どのような人財とともに目標を実現していくのか」という点です。単なる規模の拡張を追い求めるだけであれば、持続的な発展にはつながりません。外部環境が大きく変化する中で、どのような事業ポートフォリオを描くのか、そして、その事業を担う人財をどう構築していくのかを、今からしっかりと準備していくことが重要だと考えています。 当社グループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に歩んできました。社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていく。この姿勢がこれまでの成長を支えてきました。この精神を次の世代へ確かにつなぎ、大和ハウスグループらしい成長をこれからも実現し続けてまいります。 今年の一文字「創」に込めた想い、 “次の30年”に向けて新たな価値を創り続ける “次の30年”を見据える中で、創業者精神が社員一人ひとりの行動に根付いているのか意識しています。創業者は、常に新しいものを生み出し、世に送り出そうとする強い意志と実行力を持っていました。短期的な成果にとらわれると、過去の延長線上で物事を捉え、本来持つべき新しい発想が生まれにくくなります。 だからこそ、原点に立ち返り、変化の時代にふさわしい創造性をもって行動することが求められます。その思いを込めて、2026年の年初に掲げる一文字に、「創」を選びました。「創」には「創見」という言葉が示すとおり、これまでにない新しい価値を生み出す意味があります。創業者の「停滞は後退」という言葉の本質は、現状維持にとどまるのではなく、新たな価値を生み出し続けることこそが大切であるという意味です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。 創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。 代表取締役会長／ＣＥＯ 芳井 敬一 売上高10兆円に向けた道筋 ―“次の30年”の考え方 昨年2025年４月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、売上高10兆円をどのようなシナリオで実現するのか、そして当社グループはどのような姿でその時を迎えるべきか、ということです。 売上高10兆円は一つの節目です。重要なのは、“達成そのもの”ではなく、「どのように達成するか」にあります。その中で私が念頭に置いているのは、「どのような人財とともに目標を実現していくのか」という点です。単なる規模の拡張を追い求めるだけであれば、持続的な発展にはつながりません。外部環境が大きく変化する中で、どのような事業ポートフォリオを描くのか、そして、その事業を担う人財をどう構築していくのかを、今からしっかりと準備していくことが重要だと考えています。 当社グループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に歩んできました。社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていく。この姿勢がこれまでの成長を支えてきました。この精神を次の世代へ確かにつなぎ、大和ハウスグループらしい成長をこれからも実現し続けてまいります。 今年の一文字「創」に込めた想い、 “次の30年”に向けて新たな価値を創り続ける “次の30年”を見据える中で、創業者精神が社員一人ひとりの行動に根付いているのか意識しています。創業者は、常に新しいものを生み出し、世に送り出そうとする強い意志と実行力を持っていました。短期的な成果にとらわれると、過去の延長線上で物事を捉え、本来持つべき新しい発想が生まれにくくなります。 だからこそ、原点に立ち返り、変化の時代にふさわしい創造性をもって行動することが求められます。その思いを込めて、2026年の年初に掲げる一文字に、「創」を選びました。「創」には「創見」という言葉が示すとおり、これまでにない新しい価値を生み出す意味があります。創業者の「停滞は後退」という言葉の本質は、現状維持にとどまるのではなく、新たな価値を生み出し続けることこそが大切であるという意味です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5440文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。 国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。 このような事業環境の中、当連結会計年度における 売上高は5,576,861百万円 （ 前連結会計年度比2.6％増 ）、 営業利益は614,879百万円 （ 前連結会計年度比12.6％増 ）、 経常利益は571,971百万円 （ 前連結会計年度比10.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は350,568百万円 （ 前連結会計年度比7.8％増 ）となり、第７次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年３月期の売上高及び営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。 なお、上記の営業利益には 退職給付数理差異等償却益115,675百万円 を含んでおり、 数理差異等を除いた営業利益は499,203百万円 （ 前連結会計年度比12.2％増 ）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 当事業の 売上高は1,342,252百万円 （ 前連結会計年度比17.3％増 ）、営業利益は 155,696百万円 （ 前連結会計年度比123.0％増 ）となりました。 国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。 なお、2026年２月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1523文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 環境 エネルギー 売上高 (1）外部顧客への売上高 1,135,306 1,373,970 260,791 1,221,417 1,332,175 85,958 5,409,619 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,198 2,118 8,635 5,728 37,555 45,222 108,458 1,144,505 1,376,089 269,427 1,227,145 1,369,730 131,180 5,518,078 セグメント利益 69,826 129,960 10,908 145,928 159,655 12,420 528,700 セグメント資産 1,347,127 951,410 555,090 1,808,698 1,947,520 84,319 6,694,166 その他の項目 減価償却費 11,858 21,763 3,322 62,134 26,541 3,088 128,708 持分法適用会社への 投資額 1,592 69,759 18,630 2,960 22,679 1,909 117,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,686 48,709 8,236 119,878 209,197 4,199 403,907 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 ( 注３ ) 売上高 (1）外部顧客への売上高 25,200 5,434,819 5,434,819 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 25,718 134,177 △ 134,177 50,918 5,568,997 △ 134,177 5,434,819 セグメント利益 2,840 531,541 14,738 546,279 セグメント資産 160,070 6,854,236 195,086 7,049,323 その他の項目 減価償却費 1,002 129,711 2,075 131,786 持分法適用会社への 投資額 4,089 121,621 △ 24 121,596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,804 410,711 5,831 416,543 (注) １．その他には、金融事業等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 14,738百万円 には、セグメント間取引消去 △5,759百万円 、のれんの償却額等 699百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 19,798百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約14539文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第86期 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 建築請負部門 522,666 1,043,701 1,566,367 1,056,628 509,739 不動産事業部門 160,882 1,041,030 1,201,912 1,015,938 185,974 その他事業部門 77,407 77,407 77,407 683,548 2,162,138 2,845,687 2,149,973 695,713 第87期 自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日 建築請負部門 509,739 1,167,989 1,677,729 1,058,147 619,582 不動産事業部門 185,974 1,085,261 1,271,235 1,083,652 187,583 その他事業部門 86,321 86,321 86,321 695,713 2,339,572 3,035,286 2,228,120 807,165 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証 するものではありません。…