事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社340社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社42社及び持分法非適用関連会社２社（2019年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 なお、次の７事業は「第５ 経理の状況 １．(１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。 （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リビングマネジメント㈱、日本住宅流通㈱ （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱ （住宅ストック事業） 住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。 ［主な関係会社］ 大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱ （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和リース㈱ （その他事業） その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。 ［主な関係会社］ 大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、Stanley-Martin Communities, LLC、 Neighborhoods Capital, LLC、 大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は「建築の工業化」を企業理念に1955年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。 創業50周年にあたる2005年度には、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定し、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・事務所・工場・医療介護施設等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びをわかち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。 創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。 （２）中期的な経営指標・経営戦略 当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高４兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率（ROE）13％以上を目指します。 そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は「建築の工業化」を企業理念に1955年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。 創業50周年にあたる2005年度には、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定し、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・事務所・工場・医療介護施設等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びをわかち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。 創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。 （２）中期的な経営指標・経営戦略 当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高４兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率（ROE）13％以上を目指します。 そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6199文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。 当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で貸家が減少したものの、持家・マンション・分譲戸建が増加し、全体でも前年比プラスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・倉庫・事務所・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。 このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「 GRANODE（グラノード）広島 」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してきました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,143,505百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は372,195百万円（前連結会計年度比7.2％増）、経常利益は359,462百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する 当期純利益は237,439百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。 また、当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました、当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が判明したことにより、お客様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。 この２つの事案につきましては、「第三者委員会」と「外部調査委員会」を設置し、根本的な原因の究明を行っております。今後は両委員会による調査結果を踏まえ、抜本的な再発防止策及びガバナンス強化策を策定し、全役職員への徹底を図り、皆様か らの信頼の回復に全力で取り組んでいきます。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ① 戸建住宅事業 戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2933文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 売上高 (1）外部顧客への売上高 382,884 1,028,811 284,452 109,436 610,469 847,028 3,263,083 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,484 2,022 599 2,712 10,399 3,185 21,403 385,369 1,030,834 285,051 112,148 620,869 850,214 3,284,486 セグメント利益 21,566 106,683 13,328 13,228 114,178 88,915 357,901 セグメント資産 204,171 309,691 333,386 16,362 641,570 1,287,915 2,793,098 その他の項目 減価償却費 3,494 8,994 1,717 146 19,306 11,057 44,717 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,594 30,025 5,091 143 58,455 131,180 232,490 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 532,909 3,795,992 3,795,992 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 104,214 125,617 ( 125,617 ) 637,123 3,921,610 ( 125,617 ) 3,795,992 セグメント利益 23,010 380,911 ( 33,770 ) 347,141 セグメント資産 881,237 3,674,336 360,723 4,035,059 その他の項目 減価償却費 18,255 62,973 1,190 64,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,299 284,790 ( 199 ) 284,590 （注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。 ２．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 （２）セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産427,865百万円が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2626文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記金額に消費税等は含んでいません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 （百万円） 当期 受注高 （百万円） （百万円） 当期 売上高 （百万円） 次期 繰越高 （百万円） 第79期 自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日 建築請負部門 654,387 1,354,921 2,009,309 1,316,238 693,070 不動産事業部門 72,949 482,785 555,735 468,096 87,638 その他事業部門 29,948 29,953 29,941 12 727,342 1,867,655 2,594,998 1,814,277 780,720 第80期 自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日 建築請負部門 693,070 1,445,445 2,138,515 1,363,765 774,750 不動産事業部門 87,638 530,687 618,325 527,555 90,770 その他事業部門 12 34,185 34,197 34,197 780,720 2,010,318 2,791,039 1,925,518 865,520 （注）１．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．上記金額に消費税等は含んでいません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 資産 当連結会計年度末における資産合計は、４兆3,340億円となり、前連結会計年度末の４兆350億円と比べ2,989億円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、２兆6,903億円となり、前連結会計年度末の２兆5,214億円と比べ1,688億円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務や未成工事受入金等の増加によるものです。…