事業の内容
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/ 原文長 約1204文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社317社、持分法適用関連会社40社及び持分法非適用関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。 ［主な関係会社］ Stanley-Martin Communities, LLC、Rawson Group Pty Ltd. （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リビングマネジメント㈱ （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有 限公司 （住宅ストック事業） 住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。 ［主な関係会社］ 大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱ （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和リース㈱ （その他事業） その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、エネルギー事業及びその他の事業を行っています。 ［主な関係会社］ 大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7044文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＣＥＯメッセージ ガバナンス・コンプライアンスを成長戦略として根付かせ あらゆる状況下においても成長できる事業ポートフォリオを構築する 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 株主・投資家のみなさまにおかれましては、大和ハウスグループの経営に対してご理解とご支援を賜り、厚く御礼 を申しあげます。 まずは、2019年度における一連の不祥事に対してみなさまにご迷惑・ご心配をおかけしましたこと、心より深くお わびを申しあげます。当社グループとしては、不祥事が相次いだ事態を真摯に受けとめ、コンプライアンス体制を立て直すとともに、さらなる成長戦略の鍵として、昨年11月にガバナンスの強化策を公表しました。これを確実に実行し、継続して改善していくことが、経営トップの使命であると考えます。 ここで強調したいのは、ガバナンスの強化は、今後の成長戦略の基盤を構築するために必要不可欠な取組みであ るということです。この点を全役職員に周知徹底させてまいります。それとともに、コンプライアンス違反事案が生じた際には、それに対して正対する。すなわち事案にまっすぐに立ち向かい、適切に対処していく。この姿勢を企業グループ全体で堅持し、「攻めと守りのバランス経営」を徹底してまいります。 成長に向けたガバナンス強化策の進捗 2020年６月の株主総会後に新たに社外取締役２名が加わりました。１名は経営者の経験もあり技術畑出身で社外監 査役であった桑野氏です。そしてもう１名は女性で海外経験があり現在は大学准教授である関氏です。また商社出身で海外経験のある常務執行役員であった一木が、海外事業担当として取締役に就任します。我々が今まで持っていなかった経歴を持ち合わせた人財が取締役会メンバーに加わることで、多様性の充実と取締役会の実行性が今まで以上に高まるものと期待しております。 そして取締役の上限年齢を設定しましたが、これに伴いますます経営人財の育成は重要な課題となっておりますので、引き続き取組みを強化していきます。 ガバナンス・コンプライアンスは成長戦略 守りながら攻めることで組織を強くする 昨年11月にガバナンスの強化策を公表しましたが、基本的な考えは、ガバナンスの強化はこれからの成長を実現する上で不可欠な基盤をなすものであるということです。かつて当社グループの売上高が１兆円を超えた頃、当時の経営陣が「攻めと守りのバランス経営」を掲げました。これが今日の成長に至る基盤となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7044文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＣＥＯメッセージ ガバナンス・コンプライアンスを成長戦略として根付かせ あらゆる状況下においても成長できる事業ポートフォリオを構築する 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 株主・投資家のみなさまにおかれましては、大和ハウスグループの経営に対してご理解とご支援を賜り、厚く御礼 を申しあげます。 まずは、2019年度における一連の不祥事に対してみなさまにご迷惑・ご心配をおかけしましたこと、心より深くお わびを申しあげます。当社グループとしては、不祥事が相次いだ事態を真摯に受けとめ、コンプライアンス体制を立て直すとともに、さらなる成長戦略の鍵として、昨年11月にガバナンスの強化策を公表しました。これを確実に実行し、継続して改善していくことが、経営トップの使命であると考えます。 ここで強調したいのは、ガバナンスの強化は、今後の成長戦略の基盤を構築するために必要不可欠な取組みであ るということです。この点を全役職員に周知徹底させてまいります。それとともに、コンプライアンス違反事案が生じた際には、それに対して正対する。すなわち事案にまっすぐに立ち向かい、適切に対処していく。この姿勢を企業グループ全体で堅持し、「攻めと守りのバランス経営」を徹底してまいります。 成長に向けたガバナンス強化策の進捗 2020年６月の株主総会後に新たに社外取締役２名が加わりました。１名は経営者の経験もあり技術畑出身で社外監 査役であった桑野氏です。そしてもう１名は女性で海外経験があり現在は大学准教授である関氏です。また商社出身で海外経験のある常務執行役員であった一木が、海外事業担当として取締役に就任します。我々が今まで持っていなかった経歴を持ち合わせた人財が取締役会メンバーに加わることで、多様性の充実と取締役会の実行性が今まで以上に高まるものと期待しております。 そして取締役の上限年齢を設定しましたが、これに伴いますます経営人財の育成は重要な課題となっておりますので、引き続き取組みを強化していきます。 ガバナンス・コンプライアンスは成長戦略 守りながら攻めることで組織を強くする 昨年11月にガバナンスの強化策を公表しましたが、基本的な考えは、ガバナンスの強化はこれからの成長を実現する上で不可欠な基盤をなすものであるということです。かつて当社グループの売上高が１兆円を超えた頃、当時の経営陣が「攻めと守りのバランス経営」を掲げました。これが今日の成長に至る基盤となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6343文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期連結累計期間（2019年４月～12月）までは、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。 一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大懸念により先行きは増々不透明な状況となっています。 住宅市場においては、新設住宅着工戸数で分譲戸建のみ前年比プラスとなったものの、持家、貸家、マンションの着工戸数が前年比マイナスとなり、全体では前年比マイナスとなりました。一般建設市場においても、不動産業用、倉庫、医療・福祉用が建築着工床面積で前年比プラスとなった一方、他の用途は減少し、全体は前年比マイナスとなりました。 そのような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発を行い、Business分野（商業施設・事業施設事業）の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してきました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,380,209百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は381,114百万円（前連結会計年度比2.4％増）、経常利益は367,669百万円（前連結会計年度比2.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は233,603百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。 なお、当社は、2019年12月に公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、2020年１月に外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってきましたが、４月に外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、国土交通省へ報告しました。今後、当社は、外部調査委員会の指摘を真摯に受け止め、同様の事態を発生させることないよう再発防止に努めていきます。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 売上高 (1）外部顧客への売上高 500,815 1,053,345 332,604 127,025 725,026 1,023,493 3,762,310 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,756 1,443 10,948 4,760 5,503 2,815 28,228 503,571 1,054,789 343,553 131,786 730,529 1,026,308 3,790,539 セグメント利益 23,899 104,663 20,723 13,702 142,577 100,326 405,892 セグメント資産 375,884 328,545 583,515 27,498 790,957 1,423,032 3,529,433 その他の項目 減価償却費 5,165 9,199 2,350 218 25,626 14,053 56,614 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,048 46,329 10,743 341 82,227 108,195 252,886 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 381,194 4,143,505 4,143,505 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 101,855 130,083 △ 130,083 483,050 4,273,589 △ 130,083 4,143,505 セグメント利益 13,540 419,432 △ 47,237 372,195 セグメント資産 561,717 4,091,151 242,885 4,334,037 その他の項目 減価償却費 13,047 69,662 1,358 71,020 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40,957 293,843 △ 691 293,151 (注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれています。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △47,237百万円 には、セグメント間取引消去 △2,638百万円 、のれんの償却額 712百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △45,310百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額 242,885百万円 には、セグメント間取引消去 △143,118百万円 、全社資産 386,004百万円 が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約11459文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記金額に消費税等は含んでいません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第80期 自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日 建築請負部門 693,070 1,445,445 2,138,515 1,363,765 774,750 不動産事業部門 87,638 530,687 618,325 527,555 90,770 その他事業部門 12 34,185 34,197 34,197 780,720 2,010,318 2,791,039 1,925,518 865,520 第81期 自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日 建築請負部門 774,750 1,350,840 2,125,590 1,376,990 748,600 不動産事業部門 90,770 572,429 663,199 564,426 98,772 その他事業部門 33,733 33,733 33,733 865,520 1,957,003 2,822,523 1,975,150 847,372 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．上記金額に消費税等は含んでいません。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して います。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮 定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。 退職給付債務及び関連する費用の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。…