事業の内容
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/ 原文長 約4735文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Longboat JAPEX Norge AS 事業の内容 ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産 (2) 企業結合を行った主な理由 ノルウェー領北海、ノルウェー海にある複数鉱区権益の探鉱開発作業を行っているLongboat JAPEX Norge ASを子会社化することにより、当社ノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。 (3) 企業結合日 2024年７月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 JAPEX Norge AS (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 49.9％ 追加取得した議決権比率 50.1％ 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日まで 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。 なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。 ３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 401百万円 追加取得の対価 （現金） 403百万円 取得原価 804百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 175百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 80百万円 (2) 発生原因 企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,018百万円 固定資産 3,426百万円 資産合計 9,445百万円 流動負債 6,516百万円 固定負債 2,044百万円 負債合計 8,560百万円 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2550文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS※１/CCUS※２の早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 （注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2550文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS※１/CCUS※２の早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 （注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12647文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に、緩やかな回復基調にありましたが、一方で物価上昇や米国の政策動向による影響などが我が国の景気を下押しすることも懸念されております。 原油CIF価格は、年度前半は80ドル台後半で推移しましたが、年度半ば以降は中国経済の減速懸念などを背景に下落し、年度末では70ドル台後半となりました。 為替相場は、年度当初は１米ドル150円台前半で推移し、年度前半は円安傾向にありましたが、８月以降は円高に転じ、一時は１米ドル140円台半ばとなりました。年度後半には再度円安が進みましたが、１月以降は年度末にかけて再び円高傾向が強まり、年度末時点では140円台後半となりました。 国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が一定の範囲内で推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移しました。 このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」で掲げた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組み方針を、石油・天然ガスが今後も世界の一次エネルギーのなかで主要な役割を担い続けるとの認識のもと堅持し、その実現を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。 当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収（＋19.4％）となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益（＋13.6％）となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。 探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少（△10.3％）し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加（＋19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1779文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 256,463 30,607 2,609 36,182 325,863 325,863 325,863 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 256,470 30,607 2,609 36,182 325,869 325,869 △ 6 325,863 セグメント利益 51,130 11,417 426 4,750 67,725 67,725 △ 12,477 55,247 セグメント資産 69,738 80,333 28,197 22,618 200,887 200,887 460,041 660,928 その他の項目 減価償却費 11,161 15,181 695 293 27,331 27,331 315 27,646 持分法投資利益又は損失（△） 168 △ 49 △ 529 △ 407 622 214 214 持分法適用会社への投資額 1,526 1,457 3,032 6,015 7,532 13,547 13,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,445 65,690 4,652 76,788 76,788 266 77,055 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 279,883 55,705 19,181 34,311 389,082 389,082 389,082 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 21 21 △ 21 279,905 55,705 19,181 34,311 389,104 389,104 △ 21 389,082 セグメント利益 44,985 21,100 5,593 4,154 75,834 75,834 △ 13,821 62,012 セグメント資産 67,199 129,762 32,154 20,552 249,669 249,669 431,928 681,598 その他の項目 減価償却費 16,538 25,562 7,152 293 49,546 49,546 359 49,906 持分法投資利益又は損失（△） 162 899 △ 1,920 △ 858 605 △ 252 △ 252 持分法適用会社への投資額 7,769 65,404 73,174 7,532 80,707 80,707…