事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社 20 社（平成 30 年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1) 原油・天然ガス 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。 (2) 請負 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。 連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 (3) その他 当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。 連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。 連結子会社の北日本オイル㈱は、当社のLNG及び原油の輸送を受託しております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。 また、同社は当社にLPGを販売しております。 連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。 北米 原油・天然ガス 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2015年５月に、「E&P(探鉱・開発・生産)事業を軸とする総合エネルギー企業への転換」を目指す長期経営ビジョンと、その実現のために2015年度から５年間を対象とした中期事業計画（以下「前中計」）を策定し、カナダ・オイルサンドプロジェクト拡張開発事業や、相馬港（福島県相馬郡新地町）における相馬LNG基地の建設など、大型投資による事業基盤の強化に加え、相馬港での天然ガス火力発電事業への参画や次世代資源開発に向けた政府の実証試験への貢献など、当社従来事業と親和性の高い周辺領域への事業の積極的な拡大に取り組んできました。 しかしながら、前中計の策定後、原油・天然ガス価格の下落と低迷にともなうE&P事業の収益悪化や、Pacific Northwest LNGプロジェクト(PNW事業)の取りやめなど、当社事業状況の変化を受け、中期目標の見直しが必要な状況となりました。また、気候変動対策に関する国際的な合意と脱炭素社会に向けたエネルギー情勢の変化、並びに、ESG（環境、社会、企業統治）への企業の取組みに対するステークホルダーの関心の高まりなどを受け、エネルギーの安定供給を使命とする当社として、持続可能な社会への貢献を含む長期的な視野で、経営ビジョンの再設定が必要であると判断し、本年５月、新たに「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を策定しました。その要旨は以下のとおりです。 [長期ビジョン2030] 1) 2030年に目指す姿（ビジョン） 「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」 2) 長期基本方針 ・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。 ・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。 3) 長期目標 ・E&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。 （注）RRR： Reserve Replacement Ratio ＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」 ・CO２排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2015年５月に、「E&P(探鉱・開発・生産)事業を軸とする総合エネルギー企業への転換」を目指す長期経営ビジョンと、その実現のために2015年度から５年間を対象とした中期事業計画（以下「前中計」）を策定し、カナダ・オイルサンドプロジェクト拡張開発事業や、相馬港（福島県相馬郡新地町）における相馬LNG基地の建設など、大型投資による事業基盤の強化に加え、相馬港での天然ガス火力発電事業への参画や次世代資源開発に向けた政府の実証試験への貢献など、当社従来事業と親和性の高い周辺領域への事業の積極的な拡大に取り組んできました。 しかしながら、前中計の策定後、原油・天然ガス価格の下落と低迷にともなうE&P事業の収益悪化や、Pacific Northwest LNGプロジェクト(PNW事業)の取りやめなど、当社事業状況の変化を受け、中期目標の見直しが必要な状況となりました。また、気候変動対策に関する国際的な合意と脱炭素社会に向けたエネルギー情勢の変化、並びに、ESG（環境、社会、企業統治）への企業の取組みに対するステークホルダーの関心の高まりなどを受け、エネルギーの安定供給を使命とする当社として、持続可能な社会への貢献を含む長期的な視野で、経営ビジョンの再設定が必要であると判断し、本年５月、新たに「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を策定しました。その要旨は以下のとおりです。 [長期ビジョン2030] 1) 2030年に目指す姿（ビジョン） 「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」 2) 長期基本方針 ・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。 ・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。 3) 長期目標 ・E&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。 （注）RRR： Reserve Replacement Ratio ＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」 ・CO２排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5744文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、年度当初より住宅建設が弱含むなど一部に改善の遅れが見られたものの、企業収益や雇用情勢は年度を通して改善基調が続き、景気も緩やかに回復を続けています。 原油CIF価格は、年度当初の１バレル 50 ドル台前半徐々に下落し、７月には 40 ドル台後半まで低迷していたものの、11月のOPECの減産延長合意等の影響により、年度末には60ドル台後半まで達しています。 為替相場は、前連結会計年度当初より概ね110円台前半で推移し、９月には 100 円台後半まで円高が進みました。その後は円安傾向に転じ、 110 円台前半で推移したものの、２月より再び円高傾向となり、年度末にかけて 100 円台後半の水準となっています。この結果、当社グループの原油販売価格は、年度平均では前連結会計年度に比べ上昇しました。 一方、天然ガスについては、原油価格の上昇及び円安による石油製品等の価格上昇によって、競合エネルギーに対する競争力を打ち出しつつも、当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きが進行し競争が激化していることから、市場環境は当社グループにとって厳しい状況にありました。 このような状況のもとで、当社グループは、平成27年度から10年程度を見据えた長期経営ビジョン及びその達成に向けた平成27年度から平成31年度までの５年間を対象とした中期事業計画に基づき、鋭意事業を推進してまいりました。 当連結会計年度の売上高は230,629百万円と前連結会計年度に比べ23,499百万円の増収（＋11.3％）となり、売上総利益は、39,263百万円と前連結会計年度に比べ7,090百万円の増益（＋22.0％）となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった要因は、主に、原油及び天然ガスの販売価格の上昇によるものであります。 探鉱費は、主に海外での支出が大きく減少したことにより、1,324百万円と前連結会計年度に比べ188百万円減少（△12.4％）し、販売費及び一般管理費は29,173百万円と前連結会計年度に比べ801百万円減少（△2.7％）した結果、営業利益は8,764百万円と前連結会計年度に比べ8,079百万円の増益（＋1,179.5％）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 199,505 5,688 1,936 207,130 207,130 207,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,242 25,242 25,242 △ 25,242 199,505 5,688 27,179 232,373 232,373 △ 25,242 207,130 セグメント利益又は損失（△） 20,525 △ 8,620 △ 268 △ 1,120 10,515 △ 57 10,458 △ 9,773 685 セグメント資産 93,634 287,369 4,103 24,054 409,162 409,162 337,576 746,739 その他の項目 減価償却費 9,160 5,751 293 15,207 15,207 482 15,690 持分法投資利益又は損失（△） △ 6,972 △ 125 △ 2 △ 7,099 2,939 △ 4,160 △ 95 △ 4,255 持分法適用会社への投資額 771 3,943 286 5,001 24,412 29,413 29,413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,678 39,840 68,520 68,520 △ 134 68,385 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 219,566 9,250 1,812 230,629 230,629 230,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,376 30,376 30,376 △ 30,376 219,566 9,250 32,189 261,006 261,006 △ 30,376 230,629 セグメント利益又は損失（△） 22,497 △ 6,615 △ 74 1,366 17,173 △ 9 17,163 △ 8,399 8,764 セグメント資産 109,943 216,914 4,437 11,040 342,334 342,334 357,204 699,539 その他の項目 減価償却費 9,362 13,285 293 22,943 22,943 426 23,370 持分法投資利益又は損失（△） △ 7,783 △ 3,330 △ 5 △ 11,118 8,505 △ 2,613 11 △…
主要な顧客・販売先
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４．主要な販売先別の販売 実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BP Singapore Pte.Ltd. 25,527 12.3 ５． 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 当社グループの埋蔵量 平成30年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量 連結対象会社 持分法適用会社 合計 国内 海外 小計 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 平成29年３月31日現在 2,374 9,753 2,717 22,076 15,811 5,091 22,076 25,564 1,904 2,173 6,995 22,076 27,737 拡張及び発見等による増加 464 464 464 前期評価の修正による増減 720 167 △734 △992 △7,959 △14 △992 △7,793 2,902 886 2,888 △992 △6,907 買収・売却による増減 生産による減少 △291 △815 △835 △132 △495 △1,126 △132 △1,309 △456 △561 △1,583 △132 △1,871 平成30年３月31日現在 2,802 9,105 1,612 20,952 7,357 4,415 20,952 16,462 4,350 2,498 8,764 20,952 18,960 （注）１． 以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。（括弧内は非支配株主比率） 国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％) 海外：カナダオイルサンド㈱(5.42％)、JAPEX Montney Ltd.(55.00％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％) ２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。 ３．…