事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 連結子会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 連結子会社 アルケロス鉱山㈱ 銅鉱山の開発 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売 連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱発電用蒸気供給の操業請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2978文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み 当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン（2033年度のありたい姿） 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。 ≪2033年度の経営管理目標≫ ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上 当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。 ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。 その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストである ＷＡＣＣ ６％を上回る水準となります。 当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2978文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み 当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン（2033年度のありたい姿） 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。 ≪2033年度の経営管理目標≫ ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上 当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。 ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。 その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストである ＷＡＣＣ ６％を上回る水準となります。 当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3357文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。 このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、 売上高は2,097億１千７百万円 （前連結会計年度比 6.6％増 ）と前期に比べ増加いたしました。 損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、 営業利益は188億２千６百万円 （前連結会計年度比 83.5％増 ）、経常利益は 202億２千１百万円 （前連結会計年度比 76.8％増 ）と前期に比べ大幅に増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、 140億３千３百万円 （前連結会計年度比 55.6％増 ）と前期に比べ大幅に増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門） 主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、 売上高は669億７百万円 と前連結会計年度に比べ 35億４千１百万円 （5.6％）増加 し、 営業利益は80億７百万円 と前連結会計年度に比べ ７億５千１百万円 （10.4％）増加 いたしました。 （金属部門） アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、 売上高は1,202億８千９百万円 と前連結会計年度に比べ 62億９千５百万円 （5.5％）増加 いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、 67億４千４百万円 と前連結会計年度に比べ 57億９千９百万円 （613.3％）増加 いたしました。 [機械・環境事業] 機械部門の販売は前期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、 売上高は159億５百万円 と前連結会計年度に比べ 11億３千７百万円 （7.7％）増加 いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、 20億８千１百万円 と前連結会計年度に比べ １千５百万円 （0.7％）の増加にとどまりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1591文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 63,365 113,994 14,768 2,874 1,763 196,766 196,766 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,695 854 2,559 △ 2,559 65,061 113,994 15,622 2,884 1,763 199,326 △ 2,559 196,766 セグメント利益 7,255 945 2,066 1,678 477 12,423 △ 2,165 10,257 その他項目 減価償却費 6,072 1,715 141 154 415 8,498 △ 94 8,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,709 15,250 201 73 187 21,422 △ 149 21,272 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △2,165百万円 には、内部取引の相殺消去額 ３百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万円 、未実現損益の消去額 △88百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △2,081百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 (注４) 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 66,907 120,289 15,905 4,746 1,868 209,717 209,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,312 892 2,213 △ 2,213 68,219 120,289 16,797 4,755 1,868 211,930 △ 2,213 209,717 セグメント利益 8,007 6,744 2,081 3,318 645 20,798 △ 1,972 18,826 その他項目 減価償却費 5,886 872 200 196 416 7,572 △ 118 7,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,902 30,035 137 104 114 36,295 △ 254 36,040 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1404文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、アルケロス鉱山開発工事の設備投資等を目的としたものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は640億円であります。 今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。 また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。そのうえで、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。…