事業の内容
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/ 原文長 約5335文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社（2025年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 ① 2025年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。 2025年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,441百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,562十億立方フィート、合計で3,115百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15781文字
１．経営戦略の議論の充実 ・各地域の戦略等について、ポートフォリオの在り方を含め議論を深める。 ・必要に応じ事業環境や事業関連分野に関する取締役会内外での自由討議の機会を確保する。 ２．取締役会の議論の活性化 ・経営会議における論点の紹介、専門用語の解説・一覧化、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続する。 ・重要拠点で取締役会を開催し、当該地域の事業の意義や技術面の事前理解を深めたうえで、当該地域戦略等の議論を行う。当該取締役会の機会を捉え、現地を視察するとともに現地従業員との交流深化・意見交換を目的とした懇親の場を設ける。 ・事業課題・事業環境に関する理解深化のため、社外有識者・専門家等による講演の機会を継続・確保する。 ・取締役会実効性評価について、第三者評価の実施を検討するとともに、最適な評価手法について議論する。 ３．「INPEX Vision 2035」を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化 ・取締役会の多様性・独立性向上への中・長期的な取組みとして、女性の増員や他業界経営経験者の登用、取締役会における社外取締役の構成比率について、指名・報酬諮問委員会での議論を継続する。 ・当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。 当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。 ｂ）監査役及び監査役会 監査役及び監査役会の状況については、後記「(３)監査の状況」に記載しております。 ｃ）経営会議 業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。 当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されており、本報告書提出日時点の構成員は16名となります。効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が経営会議の議長を務めることとしております。 ｄ）執行役員制度 急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確化するため、１年としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。 気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。 日本では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E（安全性の確保（Safety）、エネルギー安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment））であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第６次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50％以上、2040年には60％以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。 このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の３つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。 天然ガス/LNGの重要性が高まること： ネットゼロへの移行過程において、天然ガス/LNGは他の化石燃料と比較してGHG排出原単位も相対的に小さいため、「現実的な移行期の燃料」として重要性が高まっていくものと考えています。 多様な低炭素対策を並行して進める必要があること： ネットゼロへの移行には、地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要です。再生可能エネルギーの導入を推進することに加えて、既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や、水素/アンモニアを活用していくこと等も、現実的なエネルギー・トランジションのための道筋となると考えています。 ネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であること： 発展途上国での電力需要増加に加え、先進国でも半導体製造やAI需要により電力消費の再増加が予測されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7375文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要及び分析 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率（％） 売上収益 2,265,837 2,011,351 △254,485 △11.2 （うち、原油売上収益） 1,712,064 1,530,291 △181,772 △10.6 （うち、天然ガス売上収益） 525,180 448,053 △77,126 △14.7 営業利益 1,271,789 1,135,440 △136,349 △10.7 税引前利益 1,298,811 1,173,473 △125,338 △9.7 親会社の所有者に帰属する当期利益 427,344 393,836 △33,507 △7.8 前期 当期 増減 増減率（％） 原油販売量（千bbl） 138,978 144,673 5,696 4.1 売上平均油価（米ドル/bbl） 81.20 70.69 △10.51 △12.9 天然ガス販売量（百万cf） 473,667 446,818 △26,849 △5.7 海外ガス販売量（百万cf） 381,706 366,659 △15,048 △3.9 海外ガス単価（米ドル/千cf） 5.73 5.10 △0.63 △11.0 国内ガス販売量（百万㎥） 2,464 2,148 △316 △12.8 国内ガス売上平均単価（円/㎥） 78.24 78.61 0.37 0.5 売上平均為替レート（円/米ドル） 151.73 149.60 △2.13 △1.4 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり70米ドル台半ばから始まり、米国によるイランやロシアへの制裁による供給懸念から一時的に上昇する場面も見られましたが、米中の関税をめぐる対立等、相互関税による経済停滞懸念や、OPEC＋による自主減産の段階的な緩和により、年間を通して下落傾向が見られ、期末には60.85米ドルとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
４ 当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。 (3）多様性に関する指標 ① 提出会社 2025年12月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.6 78.1 66.0 64.5 93.2 ② 連結子会社 当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱INPEX JAPAN（注）５ ㈱INPEXパイプライン 100 （注）１ 提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ 労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。 ５ 株式会社INPEX JAPANにおける「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元の提出会社で算出しています。 ６ 上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4）労働組合の状況 特記する事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20260326092046