事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社22社（平成29年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1) 原油・天然ガス 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。 (2) 請負 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。 連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 (3) その他 当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。 連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にＬＰＧ等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。 連結子会社の北日本オイル㈱は、当社のＬＮＧ及び原油の輸送を受託しております。 連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。 北米 原油・天然ガス 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大し長期に亘り安定的な石油・天然ガスの供給体制の整備を図ることは、探鉱・開発・生産・販売を事業の軸とする当社において重要な課題です。また、国内天然ガス事業に係る競争の激化や地球温暖化対策の重要性の高まりといった社会情勢の変化等、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、平成27（2015）年５月、当社は新たに今後10年程度を見据えた長期経営ビジョン（長期ビジョン）とその達成に向けた平成27（2015）年度から平成31（2019）年度までの５年間を対象とした中期事業計画を公表いたしました。 その内容につきましては、当社ホームページ内の以下のＵＲＬからご覧いただくことができます。 http://www.japex.co.jp/newsrelease/JAPEX_LongTermVision_J_20150512_r0513.pdf 「長期経営ビジョン及び中期事業計画の策定について」 今次長期ビジョン及び中期事業計画においては、平成26（2014）年後半以降、国際原油価格が急激に低下し回復の見通しも不透明な状況にあるものの、石油・天然ガスは今後も長期に亘り世界の一次エネルギーの中で主要な役割を担い続けるとの認識の下、引き続き、前中期事業計画（平成23（2011）年度～平成27（2015）年度）（前中計）に掲げた「事業拡大の３本柱」 （「探鉱・開発の効率的実施と新規埋蔵量の発見」、「効率的な天然ガス一貫操業システムの強化」、「技術研究開発及び環境問題への取組み」） をさらに発展させるべく、今後の取組みの方向性をまとめました。その要旨は以下のとおりです。 （長期ビジョン） 「石油・天然ガスＥ＆Ｐ （探鉱・開発・生産） を軸とする総合エネルギー企業への転換」 当社は、前中計に基づき事業基盤の海外シフトを進めており、カナダオイルサンドハンギングストーン鉱区拡張エリアの開発移行や、カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画等により、平成31（2019）年度における生産量目標日量10万バレル、埋蔵量目標5.5億バレルの達成に向けて取り組んでまいります。 これらの進行中プロジェクトを軌道に乗せ、生産操業開始以降の投資回収及び収益貢献を確実なものとすることが、前中計に掲げたＥ＆Ｐ事業海外シフトの第２、第３段階（生産量及び埋蔵量の増加と再投資サイクルの確立）に相当し、平成37（2025）年の飛躍に向けた重要なステップであると位置づけます。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大し長期に亘り安定的な石油・天然ガスの供給体制の整備を図ることは、探鉱・開発・生産・販売を事業の軸とする当社において重要な課題です。また、国内天然ガス事業に係る競争の激化や地球温暖化対策の重要性の高まりといった社会情勢の変化等、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、平成27（2015）年５月、当社は新たに今後10年程度を見据えた長期経営ビジョン（長期ビジョン）とその達成に向けた平成27（2015）年度から平成31（2019）年度までの５年間を対象とした中期事業計画を公表いたしました。 その内容につきましては、当社ホームページ内の以下のＵＲＬからご覧いただくことができます。 http://www.japex.co.jp/newsrelease/JAPEX_LongTermVision_J_20150512_r0513.pdf 「長期経営ビジョン及び中期事業計画の策定について」 今次長期ビジョン及び中期事業計画においては、平成26（2014）年後半以降、国際原油価格が急激に低下し回復の見通しも不透明な状況にあるものの、石油・天然ガスは今後も長期に亘り世界の一次エネルギーの中で主要な役割を担い続けるとの認識の下、引き続き、前中期事業計画（平成23（2011）年度～平成27（2015）年度）（前中計）に掲げた「事業拡大の３本柱」 （「探鉱・開発の効率的実施と新規埋蔵量の発見」、「効率的な天然ガス一貫操業システムの強化」、「技術研究開発及び環境問題への取組み」） をさらに発展させるべく、今後の取組みの方向性をまとめました。その要旨は以下のとおりです。 （長期ビジョン） 「石油・天然ガスＥ＆Ｐ （探鉱・開発・生産） を軸とする総合エネルギー企業への転換」 当社は、前中計に基づき事業基盤の海外シフトを進めており、カナダオイルサンドハンギングストーン鉱区拡張エリアの開発移行や、カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画等により、平成31（2019）年度における生産量目標日量10万バレル、埋蔵量目標5.5億バレルの達成に向けて取り組んでまいります。 これらの進行中プロジェクトを軌道に乗せ、生産操業開始以降の投資回収及び収益貢献を確実なものとすることが、前中計に掲げたＥ＆Ｐ事業海外シフトの第２、第３段階（生産量及び埋蔵量の増加と再投資サイクルの確立）に相当し、平成37（2025）年の飛躍に向けた重要なステップであると位置づけます。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 228,373 10,008 1,920 240,302 240,302 240,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,596 44,596 44,596 △ 44,596 228,373 10,008 46,516 284,898 284,898 △ 44,596 240,302 セグメント利益又は損失（△） 24,970 △ 6,812 △ 3,905 4,486 18,738 △ 110 18,628 △ 10,291 8,336 セグメント資産 73,142 258,682 5,145 28,703 365,673 365,673 341,927 707,601 その他の項目 減価償却費 9,953 6,320 293 16,569 16,569 508 17,078 持分法投資利益又は損失（△） △ 1,195 △ 176 △ 2 △ 1,374 3,004 1,629 △ 4 1,624 持分法適用会社への投資額 771 3,603 717 5,092 28,327 33,420 33,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,815 70,535 3,591 83,942 83,942 272 84,214 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 199,505 5,688 1,936 207,130 207,130 207,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,242 25,242 25,242 △ 25,242 199,505 5,688 27,179 232,373 232,373 △ 25,242 207,130 セグメント利益又は損失（△） 20,525 △ 8,620 △ 268 △ 1,120 10,515 △ 57 10,458 △ 9,773 685 セグメント資産 93,634 287,369 4,103 24,054 409,162 409,162 337,576 746,739 その他の項目 減価償却費 9,160 5,751 293 15,207 15,207 482 15,690 持分法投資利益又は損失（△） △ 6,972 △ 125 △ 2 △ 7,099 2,939 △ 4,160 △ 9…
主要な顧客・販売先
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３． 主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BP Singapore Pte.Ltd. 39,954 16.6 25,527 12.3 ４． 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 当社グループの埋蔵量 平成29年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量 連結対象会社 持分法適用会社 合計 国内 海外 小計 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 平成28年３月31日現在 2,983 12,418 2,439 22,161 11,487 5,422 22,161 23,905 2,120 2,788 7,542 22,161 26,693 拡張及び発見等による増加 1,258 1,320 1,258 1,320 1,258 1,320 前期評価の修正による増減 △294 △1,809 358 2,853 63 1,044 228 20 292 1,064 買収・売却による増減 36 684 36 684 36 684 生産による減少 △315 △857 △1,374 △90 △533 △1,689 △90 △1,390 △444 △635 △2,134 △90 △2,025 平成29年３月31日現在 2,374 9,753 2,717 22,076 15,811 5,091 22,076 25,564 1,904 2,173 6,995 22,076 27,737 （注）１． 以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。（括弧内は非支配株主比率） 国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％) 海外：カナダオイルサンド㈱(5.42％)、JAPEX Montney Ltd.(55.00％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％) ２．…