事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1583文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社19社（20 20 年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1) 原油・天然ガス 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。 (2) 請負 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。 連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 (3) その他 当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。 連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。 連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油の輸送を受託しております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。 また、同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。 連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。 北米 原油・天然ガス 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1795文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。 なお、Ｅ＆Ｐ（Exploration & Production）事業とは、石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、及び輸送・販売を行う事業のことです。 [長期ビジョン2030] 1) 2030年に目指す姿（ビジョン） 「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」 2) 長期基本方針 ・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。 ・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。 3) 長期目標 ・E&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。 （注）RRR： Reserve Replacement Ratio ＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」 ・CO２排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。 ・有利子負債／EBITDA＜２を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その２分の１程度を非E&P事業に配分することで、E&P事業と非E&P事業の収益貢献割合が６：４程度となるよう、事業構造を変革します。 [中期事業計画2018-2022] 1) 中期基本方針 ・2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル／バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率（ROE）≧５％の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。 ・前半の2018～2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。 ・後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。 2) 個別事業計画・目標等 ①E&P事業： 国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1795文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。 なお、Ｅ＆Ｐ（Exploration & Production）事業とは、石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、及び輸送・販売を行う事業のことです。 [長期ビジョン2030] 1) 2030年に目指す姿（ビジョン） 「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」 2) 長期基本方針 ・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。 ・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。 3) 長期目標 ・E&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。 （注）RRR： Reserve Replacement Ratio ＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」 ・CO２排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。 ・有利子負債／EBITDA＜２を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その２分の１程度を非E&P事業に配分することで、E&P事業と非E&P事業の収益貢献割合が６：４程度となるよう、事業構造を変革します。 [中期事業計画2018-2022] 1) 中期基本方針 ・2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル／バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率（ROE）≧５％の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。 ・前半の2018～2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。 ・後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。 2) 個別事業計画・目標等 ①E&P事業： 国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5426文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度に引き続き、 輸出や生産に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な落ち込みの動きがみられ、厳しい状況にあります。 原油CIF価格は、年度当初の１バレル60ドル台半ばから回復傾向にありましたが、その後、米中間の通商問題等の影響により下落の傾向にあり、年度平均では、前連結会計年度より約４ドル低い68ドルとなりました。本年に入り、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化する中で、３月上旬の産油国の協調減産協議の決裂等を契機に原油価格は急落し、ドバイ原油価格は年度末で20ドル台半ばとなっております。 為替相場は、年度当初は１米ドル110円前後でしたが、その後100円台半ばまで円高が進行し、年度後半は円安傾向に転じたものの、年度末時点では100円台後半の水準となっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前連結会計年度に比べ、年度平均では下落しました。 一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。 このような状況のもとで、 当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」に基づき、鋭意事業を推進しております。 当連結会計年度の売上高は 318,822百万円 と前連結会計年度に比べ 50,842百万円の増収 （ ＋19.0％ ）となり、売上総利益は、 47,042百万円 と前連結会計年度に比べ 12,196百万円の増益 （ ＋35.0％ ）となりました。 前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、 売上高は、原油及びJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売数量が増加したことなどにより増収となりました。売上総利益は、主にオイルサンド事業における販売数量増に加え、重軽格差（カナダ産重質油と軽質油であるWTIとの価格差）の縮小により希釈ビチューメンの販売価格が上昇し、採算が改善したことなどにより増益となりました 。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 232,089 34,270 1,620 267,980 267,980 267,980 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 13,195 13,213 13,213 △ 13,213 232,107 34,270 14,816 281,194 281,194 △ 13,213 267,980 セグメント利益又は損失（△） 19,308 △ 9,751 △ 157 955 10,355 △ 7 10,348 △ 8,034 2,313 セグメント資産 106,848 199,522 4,230 24,736 335,337 335,337 319,950 655,288 その他の項目 減価償却費 12,095 10,348 293 22,738 22,738 557 23,296 持分法投資利益又は損失（△） 165 △ 10 157 12,392 12,550 12,550 持分法適用会社への投資額 347 286 634 22,784 23,419 23,419 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,958 1,619 129 10,707 10,707 195 10,903 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 268,365 48,703 1,754 318,822 318,822 318,822 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,136 42,144 42,144 △ 42,144 268,373 48,703 43,890 360,967 360,967 △ 42,144 318,822 セグメント利益又は損失（△） 18,834 3,422 △ 164 612 22,705 △ 1 22,703 △ 8,419 14,283 セグメント資産 97,780 191,611 6,018 13,628 309,038 309,038 318,093 627,132 その他の項目 減価償却費 12,407 12,138 293 24,839 24,839 351 25,190 持分法投資利益又は損失（△） 152 △ 8 144 11,816 11,960 11,960 持分法適用会社への投資額 347 286 634 20,494 21,1…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約7642文字
４．主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BP Singapore Pte.Ltd. 34,707 10.9 ５． 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 当社グループの埋蔵量 2020年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量 連結対象会社 持分法適用会社 合計 国内 海外 小計 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 2019年３月31日現在 2,508 7,862 16,502 21,153 7,729 19,009 21,153 15,591 4,986 1,278 23,995 21,153 16,869 拡張及び発見等による増加 785 1,642 785 1,642 785 1,642 前期評価の修正による増減 △9 130 △3,316 △148 △172 △3,326 △148 △41 △136 612 △3,462 △148 570 買収・売却による増減 生産による減少 △303 △689 △957 △1,040 △431 △1,259 △1,040 △1,121 △579 △478 △1,838 △1,040 △1,598 2020年３月31日現在 2,195 7,303 13,014 19,965 8,769 15,210 19,965 16,072 4,270 1,412 19,480 19,965 17,483 （注）１． 以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。（括弧内は非支配株主比率） 国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％) 海外：カナダオイルサンド㈱(5.42％)、JAPEX Montney Ltd.(45.00％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％) ２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。…