事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社20社(2021年３月31日現在)により構成されております。 当連結会計年度において、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 (3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3202文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。 しかし、2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を始めとして、世界各国における脱炭素社会移行に向けた取組みは急速に進展しており、当社においても従来の天然ガス供給等を通じた低炭素社会実現への貢献に留まらない、カーボンニュートラル社会到来を前提とした成長戦略を構築する必要が生じています。 かかる観点から、当社は2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。 [ JAPEX2050 ] 1) GHG排出削減目標 ① 自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ② 自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ① CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、 CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点 （深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリングなどで、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・ＬＮＧ（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所などを想定 ・ブルー水素や、メタネーションなどカーボンリサイクル分野への参入を視野 ② 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指して いきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3202文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。 しかし、2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を始めとして、世界各国における脱炭素社会移行に向けた取組みは急速に進展しており、当社においても従来の天然ガス供給等を通じた低炭素社会実現への貢献に留まらない、カーボンニュートラル社会到来を前提とした成長戦略を構築する必要が生じています。 かかる観点から、当社は2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。 [ JAPEX2050 ] 1) GHG排出削減目標 ① 自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ② 自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ① CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、 CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点 （深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリングなどで、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・ＬＮＧ（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所などを想定 ・ブルー水素や、メタネーションなどカーボンリサイクル分野への参入を視野 ② 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指して いきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6298文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、年度半ばから後半にかけ、個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復の動きは弱く、依然として不透明な状況にあります。 原油ＣＩＦ価格は、2020年３月上旬の産油国の協調減産協議の決裂や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響により、年度当初の１バレル40ドル台前半から６月の20ドル台半ばまで急落しました。その後、世界各国の経済活動の緩やかな回復や産油国の協調減産等を背景に上昇基調に転じ、年度末では60ドル台前半となっております。 為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、その後乱高下する展開がありながらも円高の傾向にあり、１月に100円台前半となった後、円安に転じ、年度末時点では再び100円台後半となっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では下落しました。 一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社によるＬＮＧ受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。 このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018- 2022」に基づき、鋭意事業を推進しております。 特に当連結会計年度は、当社が約33％出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始したことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られました。 当連結会計年度の売上高は 240,078百万円 と前連結会計年度に比べ 78,744百万円の減収 （ △24.7％ ）となり、売上総利益は、 36,534百万円 と前連結会計年度に比べ 10,507百万円の減益 （ △22.3％ ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 268,365 48,703 1,754 318,822 318,822 318,822 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,136 42,144 42,144 △ 42,144 268,373 48,703 43,890 360,967 360,967 △ 42,144 318,822 セグメント利益又は損失（△） 18,834 3,422 △ 164 612 22,705 △ 1 22,703 △ 8,419 14,283 セグメント資産 97,780 191,611 6,018 13,628 309,038 309,038 318,093 627,132 その他の項目 減価償却費 12,407 12,138 293 24,839 24,839 351 25,190 持分法投資利益又は損失（△） 152 △ 8 144 11,816 11,960 11,960 持分法適用会社への投資額 347 286 634 20,494 21,128 21,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,787 4,907 1,697 10,392 10,392 255 10,648 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 213,308 26,065 703 240,078 240,078 240,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 16,045 16,056 16,056 △ 16,056 213,319 26,065 16,749 256,134 256,134 △ 16,056 240,078 セグメント利益又は損失（△） 21,988 △ 9,374 △ 132 165 12,645 12,645 △ 8,453 4,192 セグメント資産 79,397 180,230 7,968 13,211 280,808 280,808 343,978 624,786 その他の項目 減価償却費 12,595 9,590 192 22,378 22,378 221 22,599 持分法投資利益又は損失（△） △ 319 △ 10 △ 329 6,138 5,808 5,808 持分法適用会社への投資額 679 286 966 17,121 18,087 18…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7808文字
８．主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BP Singapore Pte.Ltd. 34,707 10.9 ９． 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 当社グループの埋蔵量 2021年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量 連結対象会社 持分法適用会社 合計 国内 海外 小計 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ガス 百万㎥ 原油 千kl ビチューメン 千kl ガス 百万㎥ 2020年３月31日現在 2,195 7,303 13,014 19,965 8,769 15,210 19,965 16,072 4,270 1,412 19,480 19,965 17,483 拡張及び発見等による増加 354 2,403 354 2,403 354 2,403 前期評価の修正による増減 △240 17 512 △5,879 △447 272 △5,879 △430 543 493 814 △5,879 63 買収・売却による増減 △3 △1 △3 △1 △3 △1 生産による減少 △308 △597 △392 △849 △471 △700 △849 △1,068 △559 △454 △1,260 △849 △1,522 2021年３月31日現在 1,647 6,722 13,484 13,237 10,252 15,131 13,237 16,975 4,254 1,451 19,385 13,237 18,426 （注）１． 以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。（括弧内は非支配株主比率） 国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％) 海外：カナダオイルサンド㈱(5.42％)、JAPEX Montney Ltd.(45.00％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％) 当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、Japex Montney Ltd.が保有する鉱区権益全てを同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.…