事業の内容
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/ 原文長 約1728文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2022年３月31日現在)により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 (3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2837文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2018年５月に策定した「長期ビジョン2030」と「中期事業計画2018-2022」に基づき、石油・天然ガスE&Pとその供給基盤を活かした総合エネルギー企業への成長に向けた取組みを進めてきました。石油・天然ガスE&Pについては、ポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上等を目的として、2021年度においてカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業を終結しました。また、株主還元拡充及び資本効率向上を目的として、2021年11月の取締役会決議に基づき自己株式を取得しています。（自己株式を取得する期間は2021年11月10日から2022年11月９日までとし、その全数を2022年11月30日付で消却する予定です。） 一方で、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月には、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）を策定しました。 このように当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、当社は、収益力強化と「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に新たに策定しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2837文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2018年５月に策定した「長期ビジョン2030」と「中期事業計画2018-2022」に基づき、石油・天然ガスE&Pとその供給基盤を活かした総合エネルギー企業への成長に向けた取組みを進めてきました。石油・天然ガスE&Pについては、ポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上等を目的として、2021年度においてカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業を終結しました。また、株主還元拡充及び資本効率向上を目的として、2021年11月の取締役会決議に基づき自己株式を取得しています。（自己株式を取得する期間は2021年11月10日から2022年11月９日までとし、その全数を2022年11月30日付で消却する予定です。） 一方で、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月には、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）を策定しました。 このように当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、当社は、収益力強化と「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に新たに策定しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13542文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、一時的に個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復の動きは弱く不透明な状況にあります。 原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル60ドル台後半から、経済活動の正常化の加速を背景に上昇基調で推移しました。２月以降、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うロシアからの原油・天然ガスの供給不安等により騰勢を強め、年度末では90ドル台前半となっております。 為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、年度後半にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では110円台半ばとなっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前連結会計年度に比べ、年度平均では上昇しました。 一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。 このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」に基づき、事業を推進してまいりました。一方で、世界的な脱炭素化の更なる加速等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、これらの変化に迅速かつ柔軟に対応する必要が生じております。そのため、当連結会計年度においては、世界的な2050年のＣО ２ 実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050」を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表しました。これらに基づき、今後も鋭意事業を推進してまいります。 当連結会計年度の売上高は249,140百万円と前連結会計年度に比べ9,062百万円の増収（＋3.8％）となり、売上総利益は、49,903百万円と前連結会計年度に比べ13,368百万円の増益（＋36.6％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 213,308 26,065 703 240,078 240,078 240,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 16,045 16,056 16,056 △ 16,056 213,319 26,065 16,749 256,134 256,134 △ 16,056 240,078 セグメント利益又は損失（△） 21,988 △ 9,374 △ 132 165 12,645 12,645 △ 8,453 4,192 セグメント資産 79,397 180,230 7,968 13,211 280,808 280,808 343,978 624,786 その他の項目 減価償却費 12,595 9,590 192 22,378 22,378 221 22,599 持分法投資利益又は損失（△） △ 319 △ 10 △ 329 6,138 5,808 5,808 持分法適用会社への投資額 679 286 966 17,121 18,087 18,087 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,961 7,456 2,104 14,522 14,522 149 14,672 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 192,669 33,814 22,657 249,140 249,140 249,140 セグメント間の内部売上高又は振替高 192,669 33,814 22,657 249,140 249,140 249,140 セグメント利益又は損失（△） 24,739 1,789 △ 151 2,644 29,022 29,022 △ 9,213 19,809 セグメント資産 75,607 4,631 13,885 18,308 112,433 112,433 359,508 471,941 その他の項目 減価償却費 10,203 6,901 366 17,471 17,471 250 17,721 持分法投資利益又は損失（△） △ 47 △ 13 △ 61 14,287 14,226 14,226 持分法適用会社への投資額 679 286 966 10,603 11,569 11,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,109 3,000 4,5…