事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他 その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2400文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ ※ 」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。 こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。 ※Ｓ＋３Ｅ… 安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2400文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ ※ 」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。 こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。 ※Ｓ＋３Ｅ… 安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3903文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2％減少の91,354百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は20.1％増加の10,594百万円、経常利益は19.0％増加の11,699百万円となりました。さらに、特別利益として、設備の移転に係る補償金が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35.9％増加の8,379百万円となりました。 なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜ガス事業＞ 輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことや、発電用途のガス販売量が減少したことなどにより、売上高については6.2％減少の67,692百万円、営業利益については2.4％減少の4,966百万円となりました。 ＜ヨウ素事業＞ ヨウ素の輸出建値の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については11.6％増加の15,092百万円、営業利益については16.0％増加の8,768百万円となりました。 ＜その他＞ 建設事業の受注高が増加したことなどにより、売上高については26.9％増加の8,569百万円、営業利益については75.5％増加の789百万円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2065文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス事業 ヨウ素事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 72,147 13,520 85,668 6,752 92,421 92,421 外部顧客への 売上高 72,147 13,520 85,668 6,752 92,421 92,421 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 347 106 454 417 871 △ 871 72,495 13,627 86,122 7,170 93,292 △ 871 92,421 セグメント利益 5,091 7,556 12,647 450 13,097 △ 4,276 8,820 セグメント資産 39,757 10,826 50,583 3,968 54,552 64,894 119,447 その他の項目 減価償却費 4,610 724 5,334 302 5,637 157 5,795 のれんの償却額 56 56 56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,937 1,577 6,514 151 6,665 209 6,875 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 建設事業、器具販売事業及び電力事業 を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △4,276百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,307百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 64,894百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額 157百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費 158百万円 が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 209百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…