事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 ダイヤ事業 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業 当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞ 項目 詳 細 数値 目標 2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す 基本的 な施策 事業区分 基本的な施策 石炭事業 ・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大 ・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化 ダイヤ事業 ・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大 及び固定砥粒市場への参入強化 採石事業 ・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大 ・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓 新規事業 ・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 成長 投資 成長投資額：2027年度までの3年間で30億円 株主還元方針 配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る （注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。 ＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞ 中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞ 項目 詳 細 数値 目標 2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す 基本的 な施策 事業区分 基本的な施策 石炭事業 ・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大 ・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化 ダイヤ事業 ・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大 及び固定砥粒市場への参入強化 採石事業 ・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大 ・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓 新規事業 ・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 成長 投資 成長投資額：2027年度までの3年間で30億円 株主還元方針 配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る （注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。 ＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞ 中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2331文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。 ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。 採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、3,040百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、29,150百万円となり、自己資本比率は90.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高10,658百万円（前期比3.8%増）、営業利益は石炭事業の増益を主な要因として前期比281百万円増の329百万円(前期比582.1%増)となりました。経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円（前期比40.7%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円（前期比37.1%減）となりました。 事業別の経営成績は、次のとおりであります。 石炭事業では、石炭価格は低迷しましたが、貯炭スペースの有効活用の徹底により、電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は9,954百万円（前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 石炭事業 ダイヤ事業 採石事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,558 278 429 10,264 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 9,558 278 429 10,264 外部顧客への売上高 9,558 278 429 10,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,558 278 429 10,264 セグメント利益 469 70 107 646 セグメント資産 5,951 244 445 6,640 セグメント負債 6,468 22 182 6,672 その他の項目 減価償却費（注） 47 65 118 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 25 10 164 199 支払利息 28 28 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 石炭事業 ダイヤ事業 採石事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,954 267 436 10,658 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 9,954 267 436 10,658 外部顧客への売上高 9,954 267 436 10,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,954 267 436 10,658 セグメント利益 551 66 120 736 セグメント資産 6,721 374 372 7,467 セグメント負債 6,245 32 81 6,359 その他の項目 減価償却費（注） 52 11 67 130 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 26 41 12 79 支払利息 66 66 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1189文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東レ株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 中山名古屋共同発電株式会社 3,228 31.4 3,303 31.0 水島エネルギーセンター株式会社 2,018 19.7 2,121 19.9 東レ株式会社 1,210 11.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ４．資本の財源及び資金の流動性 運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。