配当政策
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３【配当政策】 当社は、長期的な企業価値の最大化のため、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、業績に応じた利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。 配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は50％以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月末日、中間配当は９月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月７日 臨時取締役会決議 3,051 39.00 2026年５月８日 臨時取締役会決議 3,207 41.00
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 中古住宅再生事業 910 （39) 全社（共通） 92 (35) 合計 1,002 ( 74 ) （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 809 ( 42 ) 32.3 6.2 5,910 9.1 セグメントの名称 従業員数（名） 中古住宅再生事業 752 (21) 全社（共通） 57 (21) 合計 809 ( 42 ) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア.提出会社 ①－１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 （注）２． うちパート・有期労働者 （注）２.３. 管理職 一般職 管理職 一般職 7.5 ％ 100.0 ％ 84.2 ％ 104.3 ％ 93.0 ％ 101.0 ％ ①－２ 「労働基準法」（昭和22年法律第49号)第41条第２号に規定する管理監督者の規定に基づき算出 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 （注）２． うちパート・有期労働者 （注）２.３． 管理職 一般職 管理職 一般職 18.9％ 100.0％ 84.2％ 94.7％ 96.3％ 101.0％ （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しております。また、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念の下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、独自の経営会議体として経営会議及びコンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、当社の事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役会による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。 （取締役会） ａ．目的：経営戦略・計画・方針の決定、重要な業務執行の意思決定とその執行モニタリング等 ｂ．権限：経営・資金・組織等に関する事項の決定・承認 ｃ．議長：新井健資（代表取締役社長） 構成員：横田和仁、牛嶋孝之、白井俊之、佃秀昭（社外取締役）、須藤実和（社外取締役）、中尾隆一郎（社外取締役） ｄ．出席者：高橋徹郎、福田述、角田朋子（社外監査役）、福島かなえ（社外監査役） ※ 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。 社外取締役・監査役には、企業経営者やビジネス・財務・会計・法務などの幅広い見識を有する人材を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 ・取締役会の活動状況 当連結会計年度において、当社は取締役会を12回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の進捗の確認、資金調達計画、資本政策等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名 開催回数 出席回数 新井 健資 12回 12回 横田 和仁 12回 12回 牛嶋 孝之 12回 12回 白井 俊之 12回 12回 佃 秀昭 12回 11回 須藤 実和 12回 11回 中尾 隆一郎 10回 ９回 （監査役会） ａ．目 的：取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査 ｂ．権 限：監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等 ｃ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （１）企業・株主間のガバナンスに関する合意 当社の株主である株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」という。）との間で、当社及び当社の完全子会社である株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。）に関する一定の重要事項について同社の事前の承諾又は協議を要する旨を含む、グループ会社の管理に関する協定書（以下「本協定」といいます。）を締結しております。 本協定に関する内容等は次のとおりであります。 ①契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2021年２月３日 株式会社ニトリ ホールディングス 北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 当社及びリプライスは、組織再編、Ｍ＆Ａ、資本業務提携、株式、新株予約権の発行、定款の変更その他の重要事項について、書面による事前の承諾を得るほか、剰余金の配当、役員の選解任、事業計画その他の事項について事前に協議する旨を合意しております。 ②合意の目的 ニトリ及び提出会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確保するとともに、その事業の発展を図ることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 本協定の締結に先立ち、当社の取締役会においては、長期にわたり安定的な資本業務提携関係を構築し得る相手先について検討を行っておりました。 その検討の過程において、手頃な価格で良質な商品・サービスの提供を通じて人々のくらしを豊かにするという当社とニトリの目指す方向性が一致したこと及びニトリにおいて当社の経営の独立性を尊重する旨が確認されたことから、両社の資本業務提携関係の一環として、本協定を締結するに至りました。 ④本協定が当社の企業統治に及ぼす影響 本協定には、当社及びリプライスの重要事項についてニトリの事前の承諾又は協議を要する事項が含まれており、当社の経営意思決定に一定の影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社は取締役７名のうち３名を独立社外取締役として選任し、重要事項については取締役会における十分な審議及び独立社外取締役による監督を経て決定しており、経営の独立性及び少数株主利益の保護の観点から適切に管理されているものと判断しております。 （２）株式会社みずほ銀行等との借入契約 当社は、2022年３月25日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約①」という。）を締結しました。本契約①におけるトランシェＡ（コミットメントライン）は、2026年３月26日付で、貸付極度額が従前8,000百万円のところ12,000百万円に増額し、18社の取引金融機関と追加契約を締結しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2133文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ニトリホールディングス 北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番39号 26,712,420 34.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 8,452,700 10.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,776,100 8.66 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 5,306,015 6.78 STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,044,000 2.61 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 1,998,026 2.55 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 1,577,727 2.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 1,055,682 1.35 NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 952,400 1.…