事業の内容
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/ 原文長 約6103文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。 当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国127（2019年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。設立以来累計販売件数５万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、当社グループとして2019年３月期では5,352件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。 これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。 以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1） 仕入れ 当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と同時に在庫回転率の向上を図るためにも特に買取仕入に注力しておりますが、以下の通り「買取仕入」及び「競売仕入」に分類して仕入について記載します。 ① 買取仕入 買取仕入は、主に個人が所有する物件を、相続や住み替え等の売却事由に起因して発生する売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介によって買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。 当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を推奨しております。これは、仕入後にリフォ－ムを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する意見を伝えることで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率は向上し、売上総利益率も上昇しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3244文字
(2) 経営戦略等 2019年５月に当社とリプライス両社の強みを発揮しながら継続的な成長を目指せる体制を構築し、長期的には年間販売件数１万件を目指して新中期経営計画（2019年度から2021年度）を策定しました。急速な成長を志向せず、提供する住まいの質と価値を維持・向上しながら、売上高は10％程度の年平均成長率で1,100億円程度、営業利益は10%超の年平均成長率で130億円程度を2021年度において実現することを目指し、安定的な成長を継続してまいります。 新中期経営計画を達成するための成長戦略は以下の様に定めております。 ① 中古住宅再生事業のエリアマーケティングの強化 当社グループが属する中古住宅再生事業における競合他社の多くが三大都市圏を中心とした都市部をターゲット市場としておりますが、当社グループは三大都市圏に依存せず、地方都市及び都市郊外の築古の戸建物件を中心に取り扱っております。競合他社は、築古の中古住宅、特に戸建て住宅に潜む特有のリスクが大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場であると認識しています。その様な中で、当社グループは、下記の内容により全国の各エリアにおけるマーケティングを強化することで、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。 ・市場特性に合わせて営業組織を分化して最適化 ・各種制度等の導入によりエリア長や店長の育成・支援を強化 ・地元工務店との共同を継続して商品力を強化 ②市場開拓の促進 当社グループは、人口５万人から50万人の幅広い人口規模をターゲット市場としております。2015年10月１日現在において当該人口規模の市区町村は全国で特別区を除き493市区町村ありますが、店舗の展開方針については、上記の人口を有する市区町村を対象に、人口密度及び都心部へのアクセス状況、高速道路の整備状況や移動手段の利便性等を総合的に勘案して店舗を設置しております（出典：総務省「総計」2015年国勢調査＞人口速報集計＞人口統計表 2016年２月26日公表）。 2019年３月31日現在の店舗数はグループ全体で127店舗となり、概ね全国展開ができていると判断しておりますが、2019年３月期においては姫路店、燕三条店の２店舗を新設する等、開拓・拡大可能な市場は多くあると判断しております。 並びに、店舗展開しているエリアにおいても、エリア間での取扱件数の差が生じていることからも成功エリアの横展開を行うことや優秀な人材を配置することで市場開拓が可能であると判断しており、下記の内容により市場開拓を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3379文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 安定した仕入れの実施 当社グループの仕入は、主に買取仕入の方法によります。当社グループは、従来は競売仕入を中心に仕入を行っておりましたが、不動産競売市場からの仕入れは、競争入札によること及び入札案件の発生量を自社でコントロールできないことにより、安定的な仕入数の確保が困難でした。一方、買取仕入においては、住宅を売却したいという潜在的ニーズを持っている売主が多数存在し、特に相続等により空家になった住宅や、地方都市から都市への住み替え等による地方部での住宅売却ニーズは年々増加しております。 そのため、当社グループでは2013年１月期以降は買取仕入に注力する方針を取り、売主へのテレビＣＭやラジオＣＭによるダイレクトアプローチを積極的に行って、売主となる個人又は法人のお客様からの買取仕入と、個別にネットワークを構築した全国の不動産仲介会社等からの紹介による買取仕入の双方の強化を図っております。当社グループの買取仕入の件数は増加しているものの、既存住宅流通市場全体に占めるシェアは低いことから、より多くの買取仕入を安定的に行うことで計画的な成長を図ってまいります。 ② 在庫の品質管理の徹底 当社グループの販売用不動産は、当社では、仕入前に当社独自のチェックリストに基づいて営業担当者がリフォーム協力会社及び白蟻調査会社も交えた三者立会いによる入念な調査を行い、リプライスでは分析担当部署による第三者目線での物件の適正金額の査定を行っているものの、新築時には他社が施工を行った住宅を仕入れていることから初期施工の瑕疵等が潜んでいる可能性があります。当社グループは中古住宅再生事業のリーディングカンパニーとして品質の良いリフォーム済み中古住宅の販売を行うことはもちろん、ひいては中古住宅は安心だという社会的認知度を高めることで既存住宅流通を活性化させるという社会的責任を負っていると自負しております。そのためにも、当社グループでは、工事完了時に独自のチェックリストを用いてリフォーム完了チェックを行い、品質の高いリフォーム済み住宅を安定的に提供することでお客様の満足度を高め、中古住宅に対して抱かれる世間一般の不安要素を取り除いてまいります。 ③ 在庫回転率の向上 当社グループの販売用不動産は仕入後にリフォーム工事を行い、販売を行うことから、仕入計上から販売までに一定の期間を要しております。物件取得からお客様への引渡しまでの期間が長期化することは財務体質の悪化を招くと共に営業現場の効率を低下させる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することをビジョンに、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。 このような状況の中、販売面においては、前連結会計年度から引き続き、顧客情報の蓄積によるリフォーム中契約の促進や不動産仲介会社との協力体制を構築する等の生産性を高めるための取組みを行ってまいりました 。 利益面においては、仕入前に当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会い調査でリスクを低減する仕入時の取組みやリフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑える販売時の取組みを行い、１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行ってまいりました。なお、販売費及び一般管理費には今後の安定成長のための人材投資として支給した決算特別賞与209百万円が計上されており、営業外費用には既存契約より良い条件でリファイナンスを行うことで５年間の長期安定資金が確保され、その一時費用として137百万円が計上されております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度の資産合計は、 47,406百万円 となり、前連結会計年度末の 38,365百万円 百万円から 9,040百万円 増加、負債合計は、 28,057百万円 となり、前連結会計年度末の 22,995百万円 から 5,062百万円 の増加、純資産合計は、 19,348百万円 となり、前連結会計年度末から 3,978百万円 増加となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の業績については、 販売件数は5,352件（前連結会計年度比12.1％増）、 売上高は 81,356百万円 （前連結会計年度比17.6％ 増 ）、 営業利益は 9,104百万円 （前連結会計年度比 23.5％ 増 ）、 経常利益は 8,740百万円 （前連結会計年度比 28.7％ 増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 5,926百万円 （前連結会計年度比30.3％ 増 ）となりました。また、調整後営業利益は9,104百万円（前連結会計年度比21.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約176文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5617文字
３．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。 ４．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績） ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、81,356百万円となり、前連結会計年度の69,202百万円から12,154百万円の増加（前連結会計年度比17.6％増）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の4,773件から5,352件に増加したことによります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、62,802百万円となり、前連結会計年度の53,272百万円から9,530百万円の増加（前連結会計年度比17.9％増）となりました。その主な要因は、継続的な取組みとして、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況の定期更新、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことによる仕入価格の低減、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数の短縮による値引き販売抑制により、１物件当たりの利益向上、に努めたことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、18,553百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,448百万円となり、前連結会計年度の8,555百万円から893百万円の増加（前連結会計年度比10.4％増）となりました。その主な要因は、給料及び手当が310百万円増加、賞与引当金繰入額が156百万円増加、租税公課が147百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が240百万円増加したことによるものであります。…